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塾・予備校のための商標登録

教室と黒板の写真

知識や情報を学べる予備校は、老若男女を問わず、私たちが充実した生活を送っていく上で必要不可欠です。そして、これらの塾・予備校の名称や独自のサービス名は、他人のサービスとの識別標識としての機能を発揮するため「商標」になります。

近年、インターネットや電子媒体の発達に伴い、教育や学習のスタイルも様々なものが生まれています。それとともに、塾や予備校が提供する商品やサービスも多種多様になっており、「商標登録」の重要性がより高まっていると言えるでしょう。

そこで、本ページでは塾や予備校に関連する商標登録の概要を簡単に解説いたします。


1.塾・予備校の商標が重要な理由

塾や予備校の商標としてまず考えられるのは、それらの名称です
オーソドックスなものとしては、「○○塾」、「○○予備校」、「○○ゼミナール」、「○○アカデミー」、「○○学院」といった名称が多いと言えるでしょう。

この○○部分に入る語としては、学ぶ対象や、地域・地区名、経営者や講師の名字や名前となる場合が多いように見受けられます。また、造語として、理念を表わす語や、「進歩」「前進」「成功」を意味するポシティブな語が採用されることも少なくありません。

このような特徴から、塾や予備校の名称に関する商標はある程度の「型」があると言うことができ、他の商品やサービス分野と比較するとネーミング考案・採択の幅が狭いと考えられます。すなわち、何も意識せずに考えると、他人の商標と偶然同じになってしまったり、似てしまったりする確率が高い分野だと言えそうです。

後述するように、商標権は、商標登録がされた商標と同一または類似の商標を使用する行為に対して効力が及ぶものです。その登録商標が存在していることを知らなかったとか、自分の使用行為に故意や悪意はなかった、という言い訳は通用しません。偶然同じ(または似ている)商標を使えば、形式的には商標権の侵害が成立してしまうのです。

以上のように、知らず知らずのうちに他人の商標権を侵害するリスクがあることから、塾や予備校の商標については、その重要性を十分認識した上で、採択や使用に細心の注意を払う必要があります

なお、商標法では、構成がきわめて簡単であったり、単に商品やサービスの性質や内容を表わすにすぎない商標は、商標としての機能を発揮し得ない(=識別力がない)という理由によって、原則として登録が認められないことになっています。たとえば、「大学受験予備校」や「高校進学塾」がこれに該当すると解されます。しかし、実際に特許庁で登録が認められた塾や予備校の名称に関する商標例を見てみますと、一見そのような識別力がないと思われるものも散見され、ボーダーラインが非常に曖昧な分野と言えます。思わぬところで地雷を踏まないように、他人の登録状況の確認は必須と言えるでしょう。


2.商標登録の本当のメリット

商標登録を受けると、商標権という権利が発生します。

商標権があれば、自分だけが登録商標を独占して使用することができ、他人がこれと同一または類似の商標を使うことを禁止させることができます。商標権の効力は日本全国に及びます。

これだけ聞いても非常に強力な権利であることはご理解いただけるかと思いますが、一方で、現実的なメリットを想像できないかもしれません。より端的には、「安全に商標を使用することができ、安心して事業に専念することができる」ことこそが、商標登録の本当のメリットであると認識していただくとよいでしょう。

たとえば、あなたが登録を受けずに商標を使用しているとしましょう。

この場合、あなたには誰かの商標権を侵害しているのではないかという心配が常に付きまとい、不安を抱えたまま日々の事業を進めなくてはなりません。商標登録は「申請が早い者勝ち」のシステムですので、仮に使用開始時には問題となる商標が存在していないことが明らかであっても、後から第三者が登録を受けて商標権を取得する可能性もあるのです。そして、その可能性は永久に続きますから、あなたの不安が収まる日が来ることはありません

また、誰かがあなたの商標と同じものを同じ商品に使っていても、特別な条件を満たさない限り、「やめろ」と言える根拠もありません。これを野放しにすれば、あなたの事業に大きなダメージを与えるものですし、消費者の信頼も一瞬にして崩れてしまいます。

このようなリスクを確実に回避し得るというだけでも、商標登録には大きなメリットがあると言えると思いますが、いかがでしょうか。


3.塾・予備校に関する指定商品と指定役務

商標登録の申請には、申請書である「願書」を特許庁に提出します。
願書には、登録を受けたい商品やサービス(「指定商品」・「指定役務」と言います)を記載します。これらが、商標権の効力範囲を定める基礎となるのです

時代の変化にともない、塾や予備校が提供する商品やサービスも多岐に渡るようになりました。そこで最後に、塾・予備校に関する商標登録の申請をする際に、願書への記載を検討すべき指定商品と指定役務をご紹介いたします。


① 生講義

塾や予備校のもっとも基本となるサービスが生講義です
このサービスの願書への記載は必須と言えるでしょう。
具体的には、以下のような指定役務を記載します。

 ・第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」
 ・第41類「学習塾における教育」
 ・第41類「予備校における教育」


② 教材(テキスト、出版物、CD、DVD、ソフトウェア)

講義用に作成されたものや講義中に配布するものではなく、別途独立した商品として販売する教材があれば、これらの商品についても商標権で保護するため、願書に含めるのがよいでしょう

まず、紙媒体のテキストや出版物については、指定商品に第16類の「書籍」や「印刷物」を追加します。紙媒体だけではなく電子書籍もあれば、第9類「電子出版物」も加えるとよいでしょう。

また、オリジナル商品として、音声講座を録音したCDや、生講義を録画したDVD、それらの電子データを販売しているような場合には、以下のような商品を加えます。

 ・第9類「録音済CD」
 ・第9類「記録済みCD-ROM」
 ・第9類「録音・録画済みDVD・DVD-ROM」
 ・第9類「ダウンロード可能な音楽・音声・映像」

さらに、オリジナルのソフトウェア(コンピュータ用学習ソフト)がある場合には、以下の商品を加えるとよいでしょう。CD-ROM版やDVD-ROM版などのパッケージソフトのほか、ダウンロード販売する場合もこれに含まれます。

 ・第9類「教育用コンピュータソフトウェア」
 ・第9類「電子計算機用プログラム」


③ eラーニング(イーラーニング)

近年ではインターネットの発達にともない、「eラーニング」も主流です
eラーニングについては、基本的に①生講義の指定役務である第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」でカバーできると解されますが、より具体的に、「インターネットを含む通信ネットワークを利用した技芸・スポーツ又は知識の教授」としてもよいでしょう。

なお、eラーニングといっても様々な態様があり、たとえば、生講義のビデオ録画を配信するもの、webカメラを通じて画面上で先生が直接指導するもの、ひたすら受講者が黙々と練習問題を解き続けるもの等が挙げられます。基本的には、上述の指定役務でカバーできると考えますが、提供方法や業態によっては、以下のような指定役務を追加することで、保護が一層確実になるでしょう。

 ・第41類「オンラインによる映像・音楽及び音声の提供」
 ・第42類「インターネットを利用した学習用の電子計算機プログラムの提供」
 ・第42類「インターネットなどの通信ネットワークを用いて行なう
       電子計算機用プログラムの提供」
 ・第42類「電子計算機用プログラムの提供」

ちなみに、第42類の「電子計算機用プログラムの提供」とは、データを利用者のPCにダウンロードさせずに、直接オンライン上で操作に応じて処理がなされるASPのような形態のサービスのことです(ダウンロードされるプログラムは、商品として扱われ、第9類に属します)。最終的には、主たるサービスが何かという話になるかと思いますが、場合によってはeラーニングサービスがこれに当たる余地もあるように思います。

eラーニングに限らず、インターネット関連の指定役務の選定については、実務上も錯綜している一面があり複雑です。専門家である弁理士にご相談ください


④ その他

眼目の第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」は必ず指定することになりますので、同じ第41類に属する以下の関連サービスも、あわせて記載するとよいでしょう。

 ・第41類「セミナーの企画・運営又は開催」
 ・第41類「インターネットを介して行う電子出版物の提供」
 ・第41類「書籍の制作」
 ・第41類「CD又はDVD等の録音済み又は録画済みデジタル記録媒体の貸与」
 ・第41類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作
      (映画・放送番組・広告用のものを除く。)」

また、第16類や第42類の指定商品・指定役務を願書に記載している場合には、以下もあわせて記載するとよいかもしれません。

 ・第16類「文房具類」
 ・第42類「電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体の貸与」
 ・第42類 電子計算機用ソフトウエアの貸与」


※注:上記の指定商品・指定役務の表記は、過去に特許庁で認められたものですが、将来的に運用変更がなされる可能性があります。また、これらが属する区分についても、将来的に変更になる可能性がございますので、実際に願書を作成する際には、あらためてご確認を願います。


おわりに・・・

塾や予備校の商標は、その性質上「似たようなものになりやすい」傾向があることからも、自分が他人の商標権を侵害しないため、また、他人に自分の商標を使われないために、商標登録が重要となる分野です。

そして、最近では塾や予備校が提供する商品やサービスも多岐に渡っており、商標登録の場面において、どこまで保護範囲に広めるかをよく精査する必要がでてきました。

これを機会に、手がけているサービスを一度取りまとめて、商標登録をご検討いただくことをお勧めいたします。

なお、当事務所でも商標登録の申請代行を承っております
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

専門家に依頼することで、審査にパスできる可能性を高める申請書の作成や、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。
もちろん、貴社の時間や労力の節減にもつながります。

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