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不動産会社(不動産業)のための商標登録

不動産のイメージ

不動産業は、生活に必要な「衣食住」のうち、「住」にかかわる重要な事業です。
土地や建物に関するサービスを提供する不動産屋さんには、誰もが一度はお世話になったことがあるのではないでしょうか。

不動産業は、参入が比較的容易とも言われ、今後も規模の拡大が期待されます。
サービス提供にあたって使われる「商標」は、他社との差別化をする上でも、ますます重要となるでしょう

そこで、本ページでは、不動産取引・賃貸・管理などの不動産業について、商標登録をするための方法、申請書の記載のしかたなどをご紹介いたします。

なお、本ページでは土地や建物に関する事業を対象としており、いわゆる駐車場業に関しては言及しておりませんので、予めご了承ください。


不動産業に関する商標登録の方法

不動産の取引・賃貸・管理など、不動産業のサービスに用いられる名称やロゴマークなどは、「商標」になります。これらは、特許庁に申請して審査をパスすることで、「商標登録」を受けることができます。そして、商標登録を受けると、「商標権」という強力な権利を取得することができます。

商標権があれば、その商標を自分だけが独占して使うことができます。他人が無断で使っている場合には、使用の中止や損害賠償を求めることも可能となります。

また、商標登録をすることで、その商標に「®」を付けることができます。
®は法律に定められたものではありませんが、この表示があることで、取引者や需要者の社会的信用をアップすることが期待できるでしょう。

商標登録の申請をするためには、申請書となる「願書」を提出します。これには、登録を受けたい商標と、商標を使用する商品やサービス等を記載します。なお、これらの商品やサービスは、種類や用途等から45のグループ(区分)に分類されています。つまり、願書には、この区分とそこに分類される具体的な商品・サービスを併せて記載することが必要となります

商標登録には、費用が必要です。手数料額は、上述の区分の数によって変動します。すなわち、区分の数が増えれば増えるほど、手数料が加算される仕組みです。


不動産は「商品」ではないことに注意!

さて、不動産業のサービスに用いられる名称やロゴマークについて商標登録を受けるには、「願書」を提出することが必要でした。これには、商標を使用する商品やサービス等を記載しますが、不動産業の商標登録については、一つ大きな注意点があります。

それは、不動産は「商品」にはならない、ということです。

商標の世界でいう「商品」とは、独立して商取引の対象となる「流通性のある動産」とされていることがその理由です。戸建やマンションを購入する際には、感覚的には商品を買っているようにも感じます。しかし、土地や建物は、「流通性」がなく「動産」とも言えません。

よって、土地や建物の不動産は、商標登録の対象となる「商品」にはなりません
不動産会社のマーク・店名やマンション名などの商標は、「建物の売買」などの「サービス」について使用する商標として、商標登録を受けることになります。

なお、たとえば土地に定着する前の「プレハブ住宅の組立セット」は、「流通性のある動産」になりますので、「商品」になり得ます。


不動産業に関するサービスの分類

では、実際に願書に記載すべき不動産業に関するサービスを見てみましょう。

不動産業に関するサービスは、基本的に第36類に分類されています。
以下のサービスを指定役務として願書に記載しておけば、まず問題ないでしょう。

第36類
  • 建物の管理
  • 建物の貸借の代理又は媒介
  • 建物の貸与
  • 建物の売買
  • 建物の売買の代理又は媒介
  • 建物又は土地の鑑定評価
  • 土地の管理
  • 土地の貸借の代理又は媒介
  • 土地の貸与
  • 土地の売買
  • 土地の売買の代理又は媒介
  • 建物又は土地の情報の提供
  • 建物又は土地の貸借に関する助言又はコンサルティング
  • 建物及び土地の有効活用に関する企画・指導及び助言

また、不動産会社によっては、建物工事・リフォーム工事、建物の清掃や保守の業務等も、自社で行なっている場合があるかもしれません。商標の使い方にもよりますが、必要に応じて、第37類に分類される以下のサービスを加えても良いでしょう。

第37類
  • 建設工事
  • リフォーム工事
  • 建築物のリフォーム工事の仲介
  • 室内のリフォーム工事
  • 建築工事に関する助言
  • 建築設備の運転・点検・整備
  • 建築物の外壁の清掃,窓の清掃,床敷物の清掃,床磨き
  • 引越後の建物内外の清掃
  • 火災報知器の修理又は保守

不動産事業に関するマネージメントやセミナー業務も行なっている場合には、以下のサービスなどを含めることも可能です。

第35類
  • 不動産事業における経営に関する助言及び指導
  • 不動産事業の管理及びコンサルティング

第41類
  • 土地・建物の有効利用に関するセミナーの企画・運営・開催
  • 建物のリフォーム教室の企画・運営または開催

その他、適切な商標権を取得できるよう、必要に応じてサービスを加えてください。
※上記は、2017年7月現在の分類によります。また、サービスの表示は一例です。

なお、前述のように、願書に含める区分が増えれば増えるほど、商標登録にかかる手数料は高額となることにご注意ください

予算に余裕があれば、他人による商標登録を防止するためにも、関連サービス全てを願書に含めるのが理想的です。ですが、一般的には、眼目のサービスとなる第36類を基本として、必要に応じた区分のサービスを追加する形になるかと思います。

どのような区分を含めるのが良いのかについては、専門家である弁理士に相談されることをオススメいたします。


当事務所がお手伝いできること

当事務所では、弁理士が商標登録の代行サービスをご提供しております。

当事務所は、横浜市青葉区にある商標専門の特許事務所です。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

専門家に依頼することで、審査にパスできる可能性を高める申請書の作成や、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。
もちろん、貴社の時間や労力の節減にもつながります。

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