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ファッションブランド・アパレル関係者のための商標登録

アパレル店内の写真

衣服履物帽子などのアパレル関連商品は、私たちの生活に欠かせない物です。
また、私たちが個性を発揮して、毎日をより楽しく、より華やかに過ごすためには、身に着けるアクセサリー小物類も欠かせない商品であると言えるでしょう。

これらの「ファッション関連アイテム」には、流行性や季節性もあり、毎年多くの新商品が製造・販売され、国内外を問わず市場に流通しているのはご存じの通りです。

一方、このような商品は、模倣品やニセモノが出回りやすいという事実があります。
特に、高価で有名ないわゆる「ブランド品」のニセモノが多く、これらを販売した者が、商標法違反の罪で逮捕されたというニュースを、しばしば耳にします。

ブランド名や商品名などの識別標識は、「商標」になります。
商標を適切に保護することで、他人の悪質な模倣やモノマネの防止につながります。
そして、大切な商標を保護するためには、「商標登録」が役立ちます。
ご参考:「商標登録をしないとどうなるのか

そこで、本ページでは、ファッションブランド・アパレル関係者のための商標登録について、その概要や留意点をご紹介いたします。


1.商標登録の概要

ファッション関連商品の商品名(ブランド名)やロゴ、製造元や販売元の名称やロゴマークは、「商標」になり得ます。これらは、特許庁に申請して所定の審査をパスすることで、「商標登録」を受けることができます。

商標登録を受けると、「商標権」という強力な権利を取得できます。

商標権があれば、権利の範囲内で、その商標を独占して使うことができます。他人が無断で使っている場合には、使用の中止や損害賠償を求めることも可能となります。
商標権は、他人による同一商標の使用だけでなく、似ている商標の使用にも及びます。

また、商標登録をすることで、その商標に「®」を付けることができます。
®は法律に定められたものではありませんが、この表示があることで、取引者や需要者の社会的信用をアップすることが期待できます。

なお、商標登録は「早い者勝ち」の制度であることに注意が必要です。
登録は、商標を使い始めた順ではなく、特許庁に申請した順に認められるルールです。
よって、他人が先にあなたと同じ商標や似ている商標を商標登録してしまうと、あなたは登録を受けることができなくなってしまいます。
それどころか、それ以降に商標を使い続ければ、商標権の侵害となってしまいます。

ですから、商標登録は、1日でも早く申請を完了することが大切になります。

ちなみに、特許庁の審査が完了するまでには、約9ヶ月程度かかっています。
意外と時間がかかりますので、この点からも「1日でも早く」がポイントです。


2.ファッション分野の商標登録 5つの留意点

ファッション関連アイテムについて商標登録を受けるにあたっては、特に次のような特徴や留意点があることに注意が必要です。


(1)指定商品が複数の区分に分かれる傾向がある

商標登録をするためには、特許庁への申請が必要です。
申請にあたっては、「願書」に、保護を求める商標や商品・サービス等を記載します。
ここで記載した内容により、商標権の範囲が決まりますので、慎重な検討が必要です。
記載する商品やサービスは、実務上、45のグループ(区分)に分類されています。
願書には、この区分と商品・サービスをセットで指定することが必要です。

ファッション関連アイテムには様々なものがあり、その性質や用途、素材によって、複数の区分に分かれることが特徴的です。

たとえば、衣服は「第25類」、かばん類は「第18類」、アクセサリーは「第14類」・・・、といったように分類されています。

アクセサリーは特に注意が必要で、同じアイテムでも素材や用途によって別の区分に分類されることがあります。たとえば、「ブローチ」なら、一般的な貴金属製のものや宝飾品は「第14類」、被服用アクセサリーなら「第26類」、おもちゃなら「第28類」に分類されます。

このような特徴がありますので、商標登録を受けたい商品が、どの区分に属するものであるか、申請前にしっかりと確認する必要があります。

なお、ファッション関連アイテムについて、商標登録対象と考えられる具体的な区分と商品例を、それぞれ体の部位ごと、区分ごとに以下の一覧にまとめました。
ぜひ、ご参考ください。

<体の部位ごとに分類した一覧>
  区分ごとに分類した一覧表は、こちら。

部位 商品 区分

① 頭部

帽子、バンダナ

25類

ピアス、イアリング

14類

髪飾り、ヘアバンド、カチューシャ、シュシュ

26類

ウィッグ、ヘアエクステンション

26類

サングラス、ファッション眼鏡、コンタクトレンズ(カラコン)

9類

サングラス用・眼鏡用ケース

9類

② 首

ネックレス、チョーカー

14類

マフラー、ストール、スカーフ

25類

ネクタイ

25類

ネクタイピン

14類

③ 上半身

衣服(トップスのアウター・インナー)
ex. Tシャツ、ジャケット、スーツ、カーディガン、コート類など

25類

ブローチ(被服用アクセサリー)

26類

ブローチ(貴金属性、宝石)

14類

④ 手・腕

指輪

14類

腕時計

14類

ブレスレット

14類

つけ爪

3類

つけ爪(おもちゃ)

28類

⑤ 下半身

衣服(ボトムスのアウター・インナー)
ex. ズボン、スカート、下着類など

25類

ベルト

25類

タイツ、ストッキング

25類

ガーター、靴下止め

25類

⑥ 脚・足

履物、靴類
ex. スニーカー、革靴、サンダル、パンプス、ハイヒール、ミュールなど

25類

靴下類、ソックス

25類

アンクレット

14類

⑦ その他

かばん類、バッグ
ex. ハンドバッグ、リュックサック、トートバック、スーツケースなど

18類

財布

18類

ウォレットチェーン

14類

キーケース

18類

キーホルダー

14類

名刺入れ、定期券入れ

18類

18類

香水

3類


※注:上記の商品はあくまで一例です。
今後、分類や記載の可否が変更となる可能性もありますので、あらためてご確認願います。



(2)ショップ名や通販サイト名の保護も検討する

商品ブランドの名称をショップ名としても使う場合や、アイテム名とは別にショップ名も保護したいという場合は、これらについても商標登録をすることができます。

この場合、「小売サービス」を対象として、商標登録がされることがあります。※1。具体的には、小売サービスが属する「第35類」を指定して、願書には、たとえば次のような指定役務を記載します。

<小売サービスの記載例>
 ・被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
 ・履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
 ・かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
 ・身飾品の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供
 ・頭飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

ショップ名が商品自体にも使われている場合は、当然、それらの商品についても商標登録の対象となります。

なお、インターネット上のオンラインショッピングサイトの名称について商標登録を受けたい場合も、同様の考え方となります。

このような小売サービスを指定した商標登録申請については、審査で複雑なルールが適用されます。まずは専門家である弁理士にご相談されることをお勧めいたします。

※1:商標登録の対象となる「小売サービス」とは、「商品の販売行為」のことではなく、商品販売のための品揃え、陳列、接客など、顧客のための便益を図ることを意味します。しかし、商標登録の必要性においては、厳密に区別されていないのが実状です。


(3)費用が割高になるケースが多い

上述のように、商標実務では、商品やサービスは45の区分に分類されます。
そして、願書には保護を受けたい商品・サービスを、区分とともに指定します。
商標登録にかかる費用は、この区分の数により増減するシステムとなっています。
つまり、区分の数が増えれば増えるほど、費用も割高になってしまうのです。

ファッション関連アイテムは、複数の区分に分かれているのが特徴的です。
したがって、広く商品展開をしていると、商標登録にあたっては、どうしても複数の区分を指定する必要がでてくるため、きちんと対処すれば、それなりの費用がかかってしまうことに留意してください。


(4)商品のライフサイクルを考慮することも大事

ファッション関連アイテムには流行性や季節性があり、一般的にはライフサイクルが短いと言えます。上述のように、商標登録の審査結果が出るまでには、通常、申請から約9か月程度がかかります。よって、「商標登録の申請をしたけれど、審査の結果を待っていたらもう商品展開が終わっていた」、ということも十分にあり得る話です。

ですので、継続的に使うメインブランドの名称やシリーズ名については、商標登録の必要性が高いと言える一方で、ワンシーズンのみ使う商品名(ペットネーム)の商標については、本当に登録までもが必要かを検討することが大事です。

特に、上述のように、全てのアイテムについて丁寧に登録していたのでは費用が膨大となってしまいますので、商品ライフサイクルの長短や、商標の継続的使用の可能性を考慮し、適切な優先度を付けた上で、これが高い順に申請するのがよいでしょう。

ただし、商標登録をしない場合は、その使用が他人の商標権を侵害してしまうリスクがあります使用可能性については、事前に必ず商標調査を実施してください。

なお、商標調査にはテクニックや専門知識を要しますので、専門の弁理士に依頼されることをお勧めいたします。

(5)コラボ商品の権利処理・権利確認は念入りに

近年、ファッションアイテムと他業種のブランドやキャラクターがコラボレーションした商品が、よく見受けられるようになりました。
いわゆる「コラボ商品」と言われているものです。

コラボ商品には、自身の商標に加えて、コラボ相手のブランド名やキャラクター絵柄などを表示するところ、事前に使用を認める契約等がなされることが一般的でしょう。

ここで注意しなければならないのは、その使用許諾契約等が、きちんと相手方の保有する商標権や著作権に基づいてなされているか、ということです
すなわち、相手方のブランド名をコラボ商品に使用する場合、その商品について商標権による手当てが適切になされているかに注意しなければなりません。

理解しやすいように、具体的な事例を挙げてみます。

たとえば、あなたが菓子製造業を営むA社とコラボして、「Astermarks」というブランド名を、あなたの商品である「被服」に使用するとします。A社は、たしかに「菓子」については、「Astermarks」の商標登録を受けており、商標権を有しています。そして、あなたはこの「Astermarks」の商標を使用する許可をA社から得ています。

しかし、実はA社は商品「被服」については商標権を有していませんでした。さらに悪いことに、競合であるB社が、実は「被服」について「Astermarks」の商標権を有していたのです。

この場合、あなたがいくらA社から使用許可を得ていても、商標法の観点から見れば、あなたの使用行為はB社の商標権を侵害するものであり、クレームや使用差止めの対象となってしまうのです。

上記は架空の話ですが、似たような事例は、現実にも意外と多く見受けられます。
このような契約等の際には、ライセンス分野に詳しい弁護士や弁理士に相談するようにして、権利処理や権利確認を念入りに行なうよう、注意してください。


3.おわりに・・・

以上のように、ファッション関連アイテムは、他の商品やサービスと比べると、商標登録の重要度と必要性が比較的高いと言うことができます。

一方で、これらのアイテムの全てについて登録を受けようとすれば費用が膨らむ傾向にあるといった点や、一般的には商品のライフサイクルが短いといった点があることも特徴的で、これらの観点も含めた商標戦略が必要となる難しい分野でもあります。

ぜひとも、しっかりとした戦略を立て、商標登録によって、あなたの大切なブランドと信頼を末永く守っていただければと思います。


当事務所がお手伝いできること

紫苑商標特許事務所では、商標登録の申請代行を承っております。
当事務所は、商標専門の特許事務所です。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応も可能です。

専門家に依頼することで、審査にパスできる可能性を高める申請書の作成や、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。
もちろん、貴社の時間や労力の節減にもつながります。

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