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美容室・理容室のための商標登録

髪の毛がきれいな女性の写真

美容室理容室は、私たちの生活に欠かせない存在です
最近では、日本全国に23万軒もの美容室があると言われており、街を歩けば、たしかに至る所に店舗を見かけます。

このような店舗・サービスを私たちが識別するために役立っているのが「商標」であり、多くの数の店舗が存在しているからこそ、商標登録が特に有効となります

本ページでは、美容室や理容室に関する商標登録の概要と留意点をご紹介いたします。


1.美容室等の商標の特徴

美容室や理容室を営む上で、もっとも重要な役割を果たす商標は、店舗名・店名と言えるでしょう

特に美容室では、単に髪の毛を切るだけではなく、美容やファッションをも目的としているお客さんがほとんどです。女性であれば、癒される「憩いの場」として利用している方も少なくありません。そのため、店舗名や店名には、おしゃれ・高貴なイメージを想起させる、英語やフランス語のことばが採用されることが多いように思います。

最近では、時代の流れもあってか、いわゆる「床屋さん」でも、「○○理髪店」といった昔ながらの名称ではなく、上記のような横文字の名称の店舗も少なくないようです。

このように、美容室や理容室の店舗名・店名として、おしゃれなイメージや高貴なイメージを想起させる語が採用されやすい傾向があることを踏まえると、商標として選択し得る語の範囲は、ある程度狭いと考えられます。そして、日本全国に23万店舗もの美容室が存在していることも考慮すれば、同じような発想で、同じような商標が採用される確率は高くなると言えるのではないでしょうか。

そうであれば、美容室等の店舗名・店名の商標は、他の事業分野に比べて、その性質上、他人の商標と同じであったり、似たようなものになりやすいという特徴があると言えそうです。


2.美容室等の商標登録が必要な理由

商標登録を受けると、商標権という権利が発生します。商標権があれば自分だけが登録商標を独占して使用することができ、他人が同一・類似の商標を使うことを禁止させることができます。商標権の効力は日本全国に及びます。

すなわち、商標登録を受ければ、「安全に商標を使用することができ、安心して事業に専念することができる」ことが保証されるようなもので、そのメリットは非常に大きいと言えます。

にもかかわらず、美容室や理容室の商標登録制度の利用はあまり多くないようです。理由としては、業界的に経営が厳しい傾向があって、経費がそこまで回らないとか、そもそも商標登録の制度を知らないというのが大半ではないでしょうか。

「うちは街中で細々とやってるし、トラブルに巻き込まれることなんてないよ」

費用対効果を考えれば、そのような気持ちになる理由もわかります。可能性でいえば、たしかに問題が起こらない確率の方が高いでしょう。ですが、いざというときの「保険」となるのが商標登録です。

たとえば、次のような状況となった場合、商標登録を受けていなければ、取り返しのつかない損害を被るリスクがあるのです。


■有名店舗になった場合

美容師であるあなたが、「カリスマ美容師」としてテレビ番組などのメディアで紹介されると、お店の知名度が爆発的に上がることは少なくありません。また、インターネットの口コミや評判から、店舗名が一気に有名になることもあるでしょう。

すると、必ずこの店舗名をマネしたり、似たような名称を付けたりする第三者が現れるのが世の常です。これによって、あなたのお店に行きたいと考えているお客さんは、このような店舗をあなたのお店やグループ店舗と間違ってしまう可能性があります。放置すれば、あなたは多くのお客さんを横取りされてしまいますし、間違ったお客さんのあなたに対する信用も下がってしまうでしょう。ですから、あなたは一刻も早くこの第三者の行為をやめさせなければなりません

そこで役立つのが商標権なのです。商標権は非常に強力な権利で、このような第三者の使用行為を禁止させることができます。また、場合によっては、相手に刑事罰も適用されます。

一方で、商標権がなければ、第三者にこれをやめさせることは困難です。場合によっては、不正競争防止法に基づく差止めも可能でしょうが、一般的に商標権の行使と比べて時間も労力も必要となります。時間が経てば経つほど被害は深刻になりますので、あらかじめ商標登録を受けて、このような事態に備えておくことはきわめて有効です。


■複数店舗を経営する企業が先に商標登録をした場合

美容室や理容室は、個人経営の場合が多いと思われますが、最近では、企業が広い地域で多くの店舗を展開することも少なくないようです。グループ店、チェーン店のような形態もあるでしょう。このような企業は、事前にしっかりと商標登録を行なってから事業を開始するのが一般的です。

さて、あなたが使っている商標が、偶然にも彼らが商標登録した商標と同じであったり、似ているような場合、そのまま使用を続ければ、商標権の侵害となってしまいます。たとえあなたが先に使っていたとしても、また、何年も前から長く使っていたとしても、原則として商標権侵害となってしまうのです。使用中止を求める警告書が来たら、法律に規定された特別な事情がない限り、これに従わざるを得ないのです。

商標の使用中止とは、店舗名を変更しなければならない場合もあります。何年もお客様や地域に親しまれた名称を変えることも辛いですが、店舗の看板や外装、備品などを変更する必要がありますので、これによって多額の費用がかかってしまいます。ここで「あのとき先に商標登録を受けていれば・・・」と後悔しても、後の祭りです。

こう言うと、「うちは小さい店だし、まず見つからないよ」と思われるかもしれません。たしかに、見つからない場合もあるでしょう。しかし、インターネットが爆発的に発展している現在においては、決して油断してはいけません。あなたがお店のホームページを作っていたり、電話帳に掲載していたりすれば、それだけ発見される可能性は高いと思った方が良いでしょう。特に、彼らの商標が有名となり、「ブランド化」しているまでに至っていれば、確実に警告書を受け取ることになると考えられます。

このような思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、あらかじめ商標登録を受けておくことが有効なのです。


3.美容室等の商標登録に関する指定商品・指定役務

商標登録の申請には、申請書である「願書」を特許庁に提出します。そして、この願書には、登録を受けたい商品やサービス(「指定商品」「指定役務」と言います)を記載します。これらが、商標権の効力範囲を定める基準となるのです。

美容室等の商標登録の場合、記載が必須となる眼目のサービスは、第44類「美容・理容」です。最近では、着付けやネイルアート、美容指導のサービスを提供している店舗もあるようですので、あわせて第44類に「着付け」、「ネイルアート」、「美容及び理容に関するコンサルティング及び指導」などを記載してもよいでしょう。

また、店舗内外で業務としてセミナーやコンテストを開催しているような場合は、第41類に「美容の教授」、「爪に関する美容技術の教授」、「理容・美容に関するセミナーの企画・運営又は開催」、「美容・理容技術コンテストの企画・運営又は開催」なども含めておくとよいと思います。

店舗オリジナルのシャンプー等を販売しているような場合には、必要に応じて、第3類に「シャンプー」や「ヘアトリートメント」を含めることもご検討下さい。

※注:上記の指定商品・指定役務の表記は、過去に特許庁で認められたものですが、将来的に運用変更がなされる可能性があります。また、これらが属する区分についても、将来的に変更になる可能性がございますので、実際に願書を作成する際には、あらためてご確認を願います。


おわりに・・・

美容室や理容室は地域性が強いことから、商標登録の必要性が軽視されている傾向があることは否めません。一方で、競業者が多いからこそ、商標登録がより重要になるという考え方もあります。

ある日突然、思いがけないトラブルに巻き込まれないためにも、「保険」としての商標登録を、これを機会にご検討されてはいかがでしょうか。

なお、当事務所でも商標登録の申請代行を承っております
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

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当事務所は、美容室・理容室の商標登録を応援しています。遠慮なく、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。

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