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医薬品・医薬部外品・医療機器の商標登録

医薬品のイメージ

医薬品・医薬部外品・医療機器は、人の治療や診断、病気の予防に貢献します。

これらの医療に関する商品やサービスは、一般的な商品・サービスに比べて、より公益性が高いと言えるでしょう。他社が勝手に名称をマネしたり、需要者が商品を取り誤るようなことは、絶対に防止しなければなりません。

そういった意味でも、医薬品・医薬部外品・医療機器については、商標登録が必須の分野と言えます

そこで本ページでは、医薬品・医薬部外品・医療機器の商標登録をするための方法、申請時のポイントなどをご紹介いたします。

なお、医業については「お医者さんのための商標登録」、医薬品の小売については「薬局・ドラッグストアのための商標登録」をご参照ください。


商標登録をするためには

医薬品・医薬部外品・医療機器の名称やロゴマークなどの「商標」については、特許庁に申請して所定の審査をパスすることで、「商標登録」を受けることができます。そして、この商標登録によって、「商標権」という強力な権利が生じます。

商標権があれば、自分だけがその商標を使うことを独占することができます。また、他人が無断で使っている場合には、差止めや損害賠償を求めることも可能となります。

商標登録を申請するには、申請書となる「願書」を提出します。これには、登録を受けたい商標と、商標を使用する商品やサービスなどを記載します。なお、これらの商品やサービスは、種類や用途などにより45のグループ(区分)に分類されています。つまり、願書には、この区分とそこに分類される具体的な商品・サービスを併せて記載することになります

商標登録に必要となる費用は、この区分の数によって変動します。すなわち、区分の数が増えれば増えるほど、手数料が加算される仕組みです。よって、むやみに権利範囲を広くしようとすると、記載する区分が増えて、費用が膨大となってしまいますので、本当に保護が必要となる商品・サービスの見極めが重要となります。


医薬品・医薬部外品・医療機器の商品分類

それでは、医薬品・医薬部外品・医療機器に関する商品・サービスを願書に記載する際の分類(区分)を見てみましょう。

商標実務における医薬品・医薬部外品・医療機器に関する商品・サービスの分類は、医薬品・医療機器等法等の法律で規定されているような、厳しい定義があるわけではありません。原則として、医薬品は第5類、医療機器は第10類に分類されます。ただし、ガーゼや絆創膏(ばんそうこう)などは第5類に分類されるといったように、ケースバイケースのものもあります。医療用化粧品は、原則として第5類です。

医薬部外品については分類判断が微妙なものも少なくなく、医薬品が属する第5類に分類されるほか、化粧品が属する第3類に分類される場合も考えられます。
このあたりは、申請前にしっかりと確認する必要があるでしょう。

なお、現在の商標実務では、サプリメントは第5類に含まれるとされています。
また、衛生マスクも第5類に分類されています

以下は、各区分に分類される商品・サービスの一例です。
※()内は、商品・サービスの類似関係を意味するコードです。

第5類
  • 薬剤(農薬に当たるものを除く。)(01B01)
  • 医療用化粧品(01B01)
  • 胃腸薬(01B01)
  • 殺菌消毒剤(01B01)
  • 目薬(01B01)
  • 育毛剤(01B01)
  • 殺虫剤(農薬に当たるものを除く。)(01B01)
  • ビタミン剤(01B01)
  • カルシウム剤(01B01)
  • 止汗剤(01B01)
  • うがい薬(医療用のもの)(01B01)
  • コンタクトレンズ用潤滑剤(01B01)
  • サプリメント(32F15)
  • 衛生マスク(01C01)
  • 絆創膏(ばんそうこう)(01C01)
  • ガーゼ(01C01)
  • 綿棒(01C01)
  • 生理用ナプキン(01C01)
※願書に「医薬部外品」や「健康食品」と記載することは認められません。


第10類
  • 医療用機械器具(10D01 10D02)
  • 診断用機械器具(10D01)
  • ペースメーカー(10D01)
  • 治療用マッサージ器(10D01)
  • 家庭用電気マッサージ器(11A08)
  • 業務用美容マッサージ器(09E25)
※願書に「医療機器」と記載することは認められません。
※「コンタクトレンズ」は、第9類に分類されます。


第3類
  • 染毛剤(04C01)
  • 脱毛剤(04C01)


関連サービス
  • 第35類 薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供(01B01 01B02 01C01 01C02 01C03 01C04 35K10)
  • 第35類 医療用機械器具の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供(10D01 10D02 35K99)
  • 第40類 受託による医薬品・農業用化学品・化学品の製造(40H99)
  • 第41類 医学・医薬品に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供(41A01)
  • 第42類 医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究(42Q01)
  • 第42類 医薬品の開発(42Q01)
  • 第42類 医薬品の臨床試験(42Q01)
  • 第44類 医業(42V02)
  • 第44類 医薬品に関する医療情報の提供(42V02)

※注:上記は2017年6月現在の情報に基づくものです。今後、商品・サービスの分類や記載の可否が変更となる可能性がありますので、あらためて各自でご確認願います。



「医療用」かどうかで変わる分類に注意

ところで、商標実務では、商品が「医療用」かどうかによって、分類が変わるものがあります。医薬部外品に見受けられる印象がありますが、医療用のものは第5類に、医療用でない(衛生用、化粧用)ものは第3類に分類されるケースがあります。

たとえば、以下のような例があります。

第5類
  • 医療用の皮膚用洗浄剤(01B01)
  • 医療用口中清涼剤(01B01)
  • 医療用歯磨き(01B01)
  • 医療用入浴剤(01B01)


第3類
  • 皮膚用洗浄剤(医療用のものを除く。)(04A01)
  • 口中清涼剤(01B01)
  • 歯磨き(医療用のものを除く。)(04B01)
  • 入浴剤(医療用のものを除く。)(04C01)

しかしながら、両者の明確な線引きは難しいと言えるのではないでしょうか。
また、たとえば、自己の商品は「医療用の歯磨き」であったとしても、他人が「一般的な歯磨き」に同じ商標を登録したり、使ったりしては困るのが普通です。つまり、一方だけに商標登録を受けても、実質的な保護としては不十分になる可能性があるのです。

このような事情もあって、上記のような商品については、医療用の第5類と、医療用ではない第3類の区分をともに願書に記載して商標登録を受けるケースを多く見かけます。実務上の防衛テクニックとして、ご参考ください。

なお、現在の運用では、医療用かどうかを問わず、願書に「薬用〇〇〇」という態様で商品を記載するのは認められませんので、ご注意ください。

※注:上記は2017年6月現在の情報に基づくものです。今後、商品・サービスの分類や記載の可否が変更となる可能性がありますので、あらためて各自でご確認願います。


当事務所がお手伝いできること

当事務所では、弁理士が商標登録の代行サービスをご提供しております。
当事務所の弁理士は、医薬品の分野で、特に多くの実務経験があります。

当事務所は、横浜市青葉区にある商標専門の特許事務所です。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

専門家に依頼することで、審査にパスできる可能性を高める申請書の作成や、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。
もちろん、貴社の時間や労力の節減にもつながります。

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