| サイトマップ | | プライバシーポリシー |

お問い合わせはこちら

薬局・ドラッグストアのための商標登録

薬剤師コンビの写真

小売サービスの商標登録ができるようになりました!

薬局ドラッグストアを営む皆さんは、比較的長く経営をされている傾向があり、これまでに一度は商標登録をお考えになったことがあるのではないでしょうか。

以前に、商標登録を弁理士に相談したら、「小売サービスの商標登録はできない」と言われたり、「薬剤など個別の商品について登録をしましょう」と勧められたりして、結局「保留したまま」という方も少なくないと思います。

ところが、商標法が改正されて、2007年4月1日からは、小売サービスを指定した商標登録ができるようになりました
そして、現在までに、非常に多くの登録申請がなされています。

「知らなかった!」という薬局・ドラッグストア関係者のみなさま、
また、これから薬局・ドラッグストアの開店を予定しているみなさま。
商標登録は、「早い者勝ち」で認められる制度となっています
ぜひ、これを機会にご検討されてはいかがでしょうか。

本ページでは、薬局やドラッグストアの商標登録における、登録対象や留意点などについて簡単にご説明いたします。

商標登録ができる「小売サービス」とは、厳密には商品を販売するサービス自体のことではない点にご注意ください。ここでは、顧客に対する品揃え、陳列、接客、商品相談など、商品の販売に付随するサービスを意味します。ただ、商標登録をする際のイメージとしては、特別この点を意識する必要はないでしょう。

1.薬局の名称、ロゴマーク

薬局の名称は、他人のサービスとの識別標識になるものです。
よって、「商標」になり得るものですから、商標登録の対象となります。

ただし、「田中薬局」や「佐藤薬店」といったような、ありふれた名称については、そもそも商標としての機能を果たし得ない(=識別力が認められない)という理由で、原則として登録はできないと考えられます

このような名称であれば、商標登録をしなくても、自由に使うことができます。
その一方で、他人が使っていてもクレームを付けることはできません。

商標登録を申請するサービスは、医薬品の小売サービスがメインとなるでしょう。
具体的に願書(申請書類)に記載するのは、第35類薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」となります。

サービスとして調剤も行なっている場合は、願書に併せて記載することができます。具体的には、第44類調剤」、「調剤に関する指導・助言」、「調剤情報の提供」等を記載すると良いでしょう。

ただし、小売サービスが含まれる第35類と、調剤等が含まれる第44類とでは、サービス区分が異なることに注意してください。

商標登録に必要な費用は、この区分の数によって増減しますので、願書に第44類を追加すると合計で2区分となり、第35類だけを記載した場合の約2倍の費用がかかることになります。よって、予算やサービス提供の実態を考慮した上で、第44類も含めるかを検討されるのがよろしいでしょう。

なお、願書に「調剤」を記載した場合には、申請人が「薬剤師、医師、歯科医師又は薬局の開設の許可を受けた法人」であることを、特許庁でチェックされます。
これが確認できないと登録が認められないとされていますので、注意が必要です。

薬局のロゴマーク(図形)を採用している場合、これも同様に商標となり得ますので、あわせて商標登録を検討してみてはいかがでしょうか。よほどシンプルな図形でない限り、審査で識別力が否定されることはなく、商標登録できる可能性は一般的に高いと言えます。

ちなみに、2018年3月30日現在、特許庁のデータベース上では、「○○○薬局」という商標登録が約230件以上存在していることが確認できました。


2.ドラッグストアの名称、ロゴマーク

ドラッグストアの名称も、薬局の名称と同様に商標登録の対象となります。

一般的にドラッグストアは、医薬品に加えて、健康・美容に関する商品や、日用品、食品なども取り扱っていることが多いでしょう。

ですので、願書には第35類薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のほかにも、「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」や、「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」などを加えて記載することで、権利の範囲を広くすることができます。

なお、大規模なドラッグストアになると、総合スーパー並みの品揃えとなることがあります。このような場合、所定の条件を満たすことで、願書に「総合小売サービス」を記載することもできます。具体的には、第35類衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」といった表記とします。

注意点として、上記のように願書に小売サービスを複数記載した場合や、総合小売サービスを記載した場合には、それぞれ特許庁における審査運用上の特別なルールがあることが挙げられます。かなり複雑なルールで、一般の方には対策がわかりづらいものとなっていますので、これらの場合には、一度専門家である弁理士にご相談ください。

サービスとして調剤も行なっている場合は、上述のように、願書に第44類「調剤」等を含ませると良いでしょう。なお、同じ区分内のサービスである「医業」を加えるケースをしばしば目にしますが、この場合、特許庁の審査において申請人が医師または医療法人であることがチェックされます。医師または医療法人が申請人でなければ登録を受けることは難しいと考えられますので、本当に業務を行なっていないのであれば、当初より記載しないことをお勧めします。

ドラッグストアの名称は、造語性が高いものが採用される傾向があるようですので、識別力がないという理由で登録が認められないケースは、薬局の名称に比べて少ないように思います。なお、ロゴマークについては、薬局の場合と同様です。


3.海外における商標登録

商標登録を受けると、「商標権」という権利が発生します
商標権があれば、権利の範囲内で、その商標の使用を独占することができます。
また、他人が無断で使うのをやめさせたり、損害賠償を求めることも可能です。

商標権の効力は、日本全国に及びますので、非常に強力です。
一方で、逆に言えば、日本国外(海外)には及ばないことを意味します。
海外では、その国々それぞれの商標登録制度が存在しているのです。

つまり、海外で商標を保護するには、その国でも商標登録をしなければなりません。
海外で事業を行なう際には、当該国での商標登録も同様に検討する必要があるのです。

たとえば、中国に進出する日本の企業や店舗は、近年多く見られます。
すると、中国で適切に商標を保護するには、現地での商標登録も必要となるのです。
この点、十分にご留意ください。

余談ですが、中国では法改正前の日本と同様に、「小売サービス」について商標登録を受けることができませんでした。しかし、2013年1月1日より、例外的に「薬剤の小売」や「医療補助品の小売」の小売サービスに限って、登録を認めるという運用に変更されました。中国進出の計画がある薬局やドラッグストア関係者の皆様は、これを機にご検討されると良いかもしれません。

ただし、これらの小売サービスに登録が認められるためには、営業許可証や会社登記簿の内容などの厳しいチェックがされるようですので、現地の弁護士や弁理士と通じている特許事務所などに申請手続を依頼されるのが無難です。


おわりに・・・

薬局は、地域密着の店舗がほとんどと言えることから、商標登録の必要性をあまり感じられないかもしれません。

ですが、商標権の怖いところは、権利効力が日本全国に及ぶという点です。
たとえ、小さな町でひっそりと経営していたとしても、使用する商標が他人の商標権の範囲内のものであれば、権利侵害のクレームを受ける可能性があります。

特に、インターネットが爆発的に普及した現在においては、どんなに小規模に事業を行なっていたとしても、簡単にホームページ等から情報や所在が入手・確認できるため、誰もが商標権侵害のクレームを突き付けられるリスクがあると言えます。

この点、商標登録を受けていれば、その商標自体を使用する限りにおいては、原則として、他人の商標権を侵害することはありません
安全に商標を使うことができ、安心して事業に専念できるメリットがあるのです。

比較的広い地域で展開されるドラッグストアについては、より重要性が高くなるのは言うまでもないでしょう。

この機会に、ぜひ一度、商標登録をご検討されてはいかがでしょうか。

なお、上述のように、小売サービスを指定した商標登録については、特許庁で特別なルールに基づく審査がなされるため、特有のノウハウが必要となります。申請に当たっては、専門家である弁理士にご相談されることを強くお勧めいたします。


当事務所がお手伝いできること

当事務所では、商標登録の申請代行を承っております

当事務所は、商標専門の特許事務所です。
代表弁理士が、皆様のご依頼を丁寧に担当させていただきます。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

当事務所の特徴
  当事務所の特徴の詳細はこちら
  このような依頼人の方に向いています!(マッチングチェックページ)

商標登録のご相談、ご依頼方法の確認などは、「かんたん問い合わせ」フォームよりご連絡ください。また、費用のお見積りをご希望の場合は、「お見積り依頼」フォームよりお問い合わせ願います。いずれも、初回対応は無料です。
ご相談後に、しつこい営業電話などはいたしません。ご安心ください。
※当事務所へのご依頼は、Eメールがご利用できることが必須となります。
  ご依頼までの流れ

当事務所は、薬局・ドラッグストアの商標登録を応援しています。
遠慮なく、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。

かんたんお問い合わせ

お見積もり依頼

<初回無料相談について>
※ご回答に有料サービスが必要となる案件は除きます。
 なお、事前のご了承なく有料サービスに着手することはありませんので、ご安心ください。
※弁理士には法律により厳しい守秘義務があります。
 内容が第三者に開示されることはありませんので、ご安心ください。