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薬局・ドラッグストアのための商標登録

薬剤師コンビの写真

小売サービスについて商標登録ができるようになりました!!

薬局ドラッグストアを営む皆さんは、比較的長く経営をされている傾向があり、これまでに一度は商標登録をお考えになったことがあるのではないでしょうか。

でも、以前に商標登録をしようとして弁理士に相談したら、「小売サービスの商標登録はできない」と言われたり、「薬剤などの個別の商品について登録をしましょう」と勧められた結果、あきらめたという方も少なくないと思います。

ところが、商標法が改正され、2007年4月1日からは、小売サービスを指定した商標登録ができるようになっています。そして現在までに、非常に多くの登録申請がなされています。

「知らなかった!」という薬局・ドラッグストア関係者のみなさま、また、これから薬局・ドラッグストアの開店を予定しているみなさま。商標登録は、「早い者勝ち」で認められますので、これを機会にご検討されてはいかがでしょうか。

本ページでは、薬局やドラッグストアの商標登録における登録対象や留意点について、簡単にご説明いたします。

商標登録ができる「小売サービス」とは、厳密には商品を販売するサービスのことではない点にご注意ください。ここでは、顧客に対する品揃え、接客、商品相談の相談など、商品の販売に付随するサービスを意味します。ただ、商標登録をする際のイメージとしては、特別この点を意識する必要はないでしょう。

1.薬局の名称、ロゴマーク

薬局の名称は、他人のサービスとの識別標識になるものですから「商標」であり、商標登録の対象となります。

ただし、「田中薬局」、「佐藤薬店」といったような、きわめて簡単で比較的ありふれた名称は、商標としての機能を果たし得ない(=識別力がない)という理由で、原則として登録は認められません。このような名称であれば、商標登録は不要ですし、誰でも自由に使用できる一方、他人が使っていてもクレームを付けることはできません。

商標登録を申請するサービスとしては、医薬品の小売サービスがメインとなるでしょう。具体的に願書(申請書類)に記載するのは、第35類薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」となります。

サービスとして調剤も行なっている場合は、願書に併せて記載することができます。具体的には、第44類調剤」、「調剤に関する指導・助言」、「調剤情報の提供」等を記載すると良いでしょう。ただし、小売サービスとは第35類と第44類とでサービス区分が異なることに注意してください。商標登録に関する費用は、この区分の数ごとに増減しますので、願書に第44類を追加すると合計で2区分となり、第35類だけを記載した場合の約2倍の費用がかかることになります。予算やサービス提供の実態を考慮して、第44類も含めるかを検討されるのがよろしいでしょう。

また、薬局のロゴマーク(図形)を採用している場合、これも同様に商標となり得ますので、商標登録をあわせて検討してみてはいかがでしょうか。よほどシンプルな図形でない限り、審査で識別力が否定されることはなく、商標登録できる可能性は一般的に高いと言えます。

ちなみに、2016年6月30日現在、特許庁のデータベース上では、「○○○薬局」という商標登録が約200件以上存在していることが確認できました。


2.ドラッグストアの名称、ロゴマーク

ドラッグストアの名称も、薬局の名称と同様に商標登録の対象となります。

一般的にドラッグストアは、医薬品に加えて、健康・美容に関する商品や日用品、食品なども取り扱っていることが多いでしょう。ですので、願書には第35類薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のほかにも、「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」や、「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」などを加えて記載することで、権利の範囲を広くすることができます。

なお、大規模なドラッグストアになると、総合スーパー並みの品揃えとなることがあります。このような場合、所定の条件を満たすことで願書に「総合小売サービス」を記載することもできます。具体的には、第35類衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」といった表記とします。

注意点として、願書に小売サービスを複数記載した場合や、総合小売サービスを記載した場合には、それぞれ特許庁における審査運用上の特別なルールがあることが挙げられます。なかなか複雑なルールで、一般の方には対策がわかりづらいものとなっていますので、これらの場合には、一度専門家である弁理士にご相談ください。

また、第44類「調剤」を含める場合、同じ区分内のサービスである「医業」を加えるケースをしばしば目にしますが、この場合、特許庁の審査において申請人が医師または医療法人であることがチェックされます。医師または医療法人が申請人でなければ登録を受けることは難しいと考えられますので、本当に業務を行なっていないのであれば、当初より記載しないことをお勧めします。

ドラッグストアの名称は、造語性が高いものが採用される傾向があるようですので、識別力がないという理由で登録が認められないケースは、薬局の名称に比べて少ないように思います。なお、ロゴマークについては、薬局の場合と同様です。


3.中国における商標登録

日本で商標登録を受けると「商標権」が発生しますが、この権利の効力は日本国内にしか及びません。したがって、外国で事業を行なう場合には、当該国でも同様に商標登録を受けたほうが良いケースがあります。

近年はやや減ってきたものの、今も中国に進出する企業や店舗は多く見られます。
中国で適切に商標を保護するには、現地における商標登録が必要です

実は、中国ではこれまでの日本と同様に、「小売サービス」について商標登録を受けることができませんでした。しかし、2013年1月1日より、例外的に「薬剤の小売」や「医療補助品の小売」の小売サービスに限って、登録を認めるという運用に変更されました。中国進出の計画がある薬局やドラッグストア関係者のみなさまは、これを機に一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

ただし、これらの小売サービスに登録が認められるためには、営業許可証や会社登記簿の内容などの厳しいチェックがされるようですので、現地の弁護士や弁理士と通じている特許事務所などに申請手続を依頼されるのが無難です。


おわりに・・・

薬局は、地域密着の店舗がほとんどと言えることから、商標登録の必要性をあまり感じられないかもしれません。ですが、商標権の怖いところは、権利の効力が日本全国に及ぶという点です。たとえ小さな町でひっそりと経営していたとしても、使用する商標が他人の商標権の範囲内のものであれば、権利侵害の責任を問われてしまいます。

特に、インターネットが爆発的に普及した現在においては、どんなに小規模に事業を行なっていたとしても、簡単にホームページ等から情報や所在が入手・確認できるため、誰もが商標権侵害のクレームを突き付けられるリスクがあると言えます。

一方で、商標登録を受けていれば、その商標自体を使用する限りにおいては、他人の商標権を侵害することはありませんし、トラブルに巻き込まれるリスクも激減します。安全に商標を使うことができ、安心して事業に専念できるメリットがあるのです。

この機会に、ぜひ一度、商標登録をご検討されてはいかがでしょうか。

なお、小売サービスについての商標登録については、特許庁で特別なルールに基づく審査がなされるため、特有のノウハウが必要となります。申請に当たっては、専門家である弁理士にご相談されることを強くお勧めいたします。

当事務所でも商標登録の申請代行を承っております
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

当事務所の特徴

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当事務所は、薬局・ドラッグストアの商標登録を応援しています。遠慮なく、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。

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