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士業の先生のための商標登録

士業の先生勢揃いのシルエット画像

開業して思わぬ商標トラブルに巻き込まれないために!

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士等のいわゆる「士業」の先生たちの仕事もサービス業です。よって、そのサービスの識別標識として使用する表示は「商標」となり得るものあり、「商標登録」の対象となります

開業をすると、事務所名や独自のサービス名を自由に付けたくなりますが、これらの名称について、他人が商標登録をしていないか(=問題となる商標権が先に存在していないか)を、よく注意しなければなりません

特に、弁護士、司法書士、弁理士、行政書士の法律系士業の業務は、商標登録においては類似のサービスに属するとされており、原則として、商標権の効力が互いに及びます。つまり、事務所名を例にすると、同業または他士業の先生が事務所名について商標登録をしていた場合、これと同一又は類似の事務所名を使用すると、知らないうちにその商標権を侵害してしまう可能性があるのです。

独立開業時に、同業の事務所名やサービス名と重複しないかという点については、インターネット検索や各協会への照会などで確認されることが多いと思いますが、他士業での使用状況までチェックしていることは稀でしょう。また、たとえ他士業の使用状況をインターネット検索で調査していたとしても、単にヒットしないだけで、ひそかに登録商標が存在しているリスクも十分に考えられるのです。

以上の次第ですので、開業前または開業直後の士業の先生方は、自己の事務所名や独自のサービス名の使用を開始する前に、問題となる商標が先に登録されていないかを調査することが望ましいと言えます。そして、これをクリアできた場合には、ライバルによる後発使用を排除し、自己のブランドとして保護するためにも、自己の事務所名や独自のサービス名について商標登録を受けられることをお勧めいたします。

以下では、士業における商標登録の対象をかんたんに紹介いたします。


1.事務所名、業務法人名

もっとも優先度が高いと言えるのが、自己の事務所名や業務法人名でしょう。

ただし、経営者である先生の名字と事務所の形態を結合させたような、きわめてシンプルな名称については、商標としての機能を発揮し得ない(=識別力がない)として、原則的に商標登録を受けることはできません。たとえば、「田中法律事務所」、「山田国際特許事務所」、「佐藤行政書士法人」などがこれに該当するでしょう。

このようなオーソドックスな事務所名であれば、そもそも自由に使用することができ、他人との商標トラブルを心配することはありません。とはいえ、この有資格者飽和の時代に、他の事務所と差別化できない名称を採用するというのも、(決まりのある一部士業を除き)個人的には肯首しかねるところではあります。

一方で、たとえば当事務所名である「紫苑商標特許事務所」といったような造語の名称については、商標登録の対象となりますので、できれば登録の申請手続を進められることをお勧めいたします。商標登録を受ければ、少なくとも他人から使用について文句やクレームをつけられることはなく、安心して事業に専念することができます

ちなみに、2016年6月30日現在、特許庁のデータベース上では、「○○○法律事務所」という登録は124件、「○○○特許事務所」は178件が確認できました。


2.ロゴマーク

独立開業すると、事務所名や業務法人名に加えて、ロゴマーク(シンボルマーク)を採用することが多いかと思います。このようなロゴマークも、きわめて簡単な構成のものを除き、商標登録することができます。

ロゴマークを常に事務所名や業務法人名と一緒に表示するのであれば、これらを組み合わせたものを1つの商標として登録申請することもできます。

(登録5833293号)
ロゴと事務所名の結合の例

また、商標の識別力は全体の構成から判断されますので、上述の「田中法律事務所」のような識別力のない事務所名であっても、ロゴマークを組み合わせて1つの商標とすれば登録を受けることが可能です。ただし、この場合には「田中法律事務所」の部分に商標権が生じるわけではなく、第三者の使用を禁止することはできません。


3.独自のサービス名、インターネットサイト名

近年、各士業ともに価格規制や広告規制が緩やかになっている傾向もあり、最近ではインターネットを利用した営業活動や広告宣伝活動が活発です。

その中で、独自のサービス名を用いたり、専門サイトを作成して独自のサイト名を付けるといった工夫が、ここ数年で多く見られるようになりました。このような独自なサービス名やサイト名は、まさに他者のサービスと差別化するためのものと言えますので、商標登録の対象となり得ます。

もちろん、このような名称であっても、識別力がないと判断されれば登録を受けることはできず、誰でも自由に使用することができます。しかし、実際の登録状況を見てみると、一見すると識別力がないと思えるような微妙な登録が散見され、「使っても問題ないだろう」と安易に判断するのは危険とも言えます。実際に使用を開始する前には、他者の商標権について必ず調査されることを強くお勧めいたします。


おわりに・・・

士業の先生たちにとっても、商標登録はかなり重要なものと感じられたのではないでしょうか。

「そうは言っても、企業と違って、士業同士でもめることなんてないでしょ?」

と思いたくなる気持ちもわかります。ですが、数年前、実際に司法書士法人同士で商標権侵害が裁判で争われた事件もありましたので、決して油断はできません

商標権の怖いところは、日本全国に権利の効力が及ぶ点です
小さな田舎町で開業して、ひっそりと仕事をしていたとしても、要件を満たせば商標権侵害を問われます。「知らなかった」とか「ほとんど使っていない」といった言い訳は、原則として通用しないのです。特に、インターネットが発達した現代においては、小さな町の事務所であろうと、小規模の事務所であろうと、検索によって簡単に所在や情報が明らかになるので、「バレないだろう」という考えはよろしくありません。

独立開業には多額の資金が必要ですから、商標登録にお金をかける余裕なんてないという気持ちもわかります。ですが、一度登録を受けておけば、少なくとも商標のことでトラブルに巻き込まれることはなく、安心して業務に専念することができるという点でメリットは非常に大きいと思います。愛着や覚悟も、ますます生まれるでしょう。

お金の観点からすると、もし、後々事務所名が問題になった場合、印刷物や名刺、看板の変更にかかる費用の方が何倍、何十倍にもなり得ます。損害賠償請求がされれば、損失は何百倍にもなるかもしれません。

このような大きなメリットもありますので、これを機会にぜひ商標登録をご検討されることをお勧めいたします。これから開業される先生は、在職中には難しいかもしれませんが、できれば開業6か月前には特許庁に申請して、オープン時には登録を受けているといった万全な状態にしておくのが理想です。

なお、当事務所でも商標登録の申請代行を承っております
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

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