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ソフトウェア会社・ベンダーのための商標登録

プログラムソースコードを表わしたモニタ画面の写真

IT・通信の技術はますます発展し、私たちの生活をより便利にしています。
特に、インターネット分野においては、パソコンに加えてスマートフォンやタブレット端末の利用が増えており、最近では、家電や産業機器などの様々なモノとインターネットを結ぶIoTが話題になっています。

このような流れの中で、新しい商品やサービスが日々続々と生み出されていますが、これに必要不可欠となるのが、電子プログラムやソフトウェアです。様々なプログラム・ソフトウェアがあってこそ、私たちはITを用いて「やりたいこと」を実現できるといっても過言ではありません。

一方で、重要で需要のあるものだからこそ、違法コピー品や海賊版が多く出回っている等といった深刻な問題があるのも事実です。そこで、ニセモノ対策として有効なのが、商標登録です

本ページでは、ソフトウェア会社・ベンダーが商標登録を検討すべき対象と、申請時のポイントを解説いたします。


1.ハウスマーク(社標)

ソフトウェア業界では、商品やサービスについて、開発業者・提供業者を示すものとしてハウスマーク(社標)である会社ロゴが表示されることが多いのではないでしょうか。このようなハウスマークは、自社の商品やサービスの全てに使用されるものですから、商標登録の重要度は非常に高くなります。また、登録を受ける商品やサービスの範囲も広くなるのが一般的です。

商標登録の申請書(願書)には、登録を受けたい商品やサービスを記載する(これを「指定商品」、「指定役務」といいます)ところ、具体的には、業務内容に応じて以下のような商品・サービスを含めることになるでしょう。

 (1)第9類「電子計算機用プログラム」
 (2)第9類「コンピュータソフトウェア」
 (3)第16類「印刷物」 ※ガイドブック等を自社で販売する場合
 (4)第35類「コンピュータソフトウェアの小売又は卸売の業務において行われる
    顧客に対する便益の提供」 ※自社サイトで通販をする場合
 (5)第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」
 (6)第42類「電子計算機用プログラムの提供」

最低限、必須となるのが第9類と第42類、必要に応じて第16類と第35類を追加するとよいでしょう。なお、ここではハウスマーク(社標)について述べましたが、社名の商標登録を行なう場合も同様です。

ITに関連する商品やサービスは、これらの区分以外に属しているものも多くあり、特に新しく世の中に出たサービスについては実務上も非常に複雑不明瞭な運用となっています。実際に申請をする際には、まずは専門家である弁理士にご相談されることをお勧めいたします。


2.ソフトウェアの製品名(パッケージソフトウェア)

パソコンショップや家電量販店で販売されているソフトウェアの製品名についても、商標登録の対象となります。これらはCD-ROMやDVD-ROMの媒体で販売されていることが多く、ラベル面や包装箱に商標として表示されます。

願書には、上述の(1)第9類「電子計算機用プログラム」や(2)第9類「コンピュータソフトウェア」を指定商品として記載することになります。


3.アプリケーション名・プログラム名

CD-ROMなどの電子媒体に固定されていないアプリケーションやプログラムの名称についても、ダウンロードできるものであれば、商品商標として登録の対象となります(※ダウンロードできないものについては「4」で後述)。たとえば、スマートフォンでダウンロードしたアプリの名称や、パソコンでインターネットを通じてダウンロードしたプログラムの名称がこれに当たります。

願書には、上述の(1)第9類「電子計算機用プログラム」や、「アプリケーションソフトウェア」、「インターネットを利用してダウンロード可能なコンピュータソフトウェア」を指定商品として記載するとよいでしょう。


4.オンラインサービス(ASP、SaaS等)の名称

ユーザーのパソコンやスマートフォンにダウンロードされずに、インターネット上でプログラム処理がされ、その結果がユーザーに返されるようなシステムの名称は、サービス商標として登録の対象となります。プログラム提供元が保有するサーバー上で処理がなされるASPやSaaS等のサービスがこれに該当するでしょう。

願書には、上述の(6)第42類「電子計算機用プログラムの提供」や、「オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供」などが指定役務として記載できます。なお、最近流行の「クラウドコンピューティング」や、「インターネットにおけるサーバー記憶領域の貸与」、「コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト)」なども、第42類の指定役務に含めることが可能です。


5.ゲームに関するものの場合

内容がゲームに関するものである場合も、基本的にはビジネスソフトや事務用アプリと同様に、第9類と第42類の商品・サービスが眼目となります。たとえば、以下のような指定商品や指定役務を願書に記載することができます。

 第9類「コンピューターゲーム用プログラム」
 第9類「パーソナルコンピューター用のゲームプログラム」
 第9類「携帯電話機用ゲームプログラム」
 第9類「スマートフォン用のゲームプログラムを記憶させた記録媒体」
 第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」
 第42類「家庭用テレビゲームのゲームプログラム・業務用ゲーム機の
      ゲームプログラムの設計・作成又は保守」

ただし、注意点としては、プログラムの用途によって、「類似群コード」が異なる場合があるという点が挙げられます類似群コードとは、商品やサービスが類似する範囲を便宜的に定めるため採用されている分類コードで、これが同じ商品やサービスは類似するものと推定されます。たとえば、上述の第9類の「コンピューターゲーム用プログラム」等には「11C01」、第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」等には「42P02」が付与されています。

商標権は類似範囲まで効力が及びますので、このコードが同じ商品・サービスまでが原則的に保護されるということになります。逆に言えば、コードが異なるものについては保護を受けることができないということです(※ただし、例外もあります)。

ゲームに関連して注意すべき商品やサービスは、以下のようなものがあります。
※()内が類似群コードです。

 第9類「業務用テレビゲーム機用プログラム」(09G53)
 第9類「家庭用テレビゲーム機用プログラム」(24A01)
 第9類「携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた
     電子回路及びCD-ROM 」(24A01)
 第9類「ダウンロード可能な家庭用テレビゲーム機用のゲームプログラム」
    (24A01)
 第41類「インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供」
    (41K01 41Z99)
 第41類「オンラインによるゲームの提供」(41K01 41Z99)

制度運用上、このように分類されていますが、実情を考えると疑問に思わざるを得ない点もあります。たとえば、現在の運用では、同じゲームプログラムでも、PC用や携帯電話用のものには「11C01」が付与され、家庭用テレビゲーム機用のものには「24A01」が付与されています。その結果、これらの商品は原則として「非類似」と扱われることになります。スマートフォン端末と携帯用ゲーム機器がほぼ同じ役目を果たしている現状を踏まえると、特にダウンロードベースの商品については同種と認識してしまいそうですので、特に注意が必要でしょう。

ゲームに関するソフトウェアやオンラインサービスの場合には、権利の取りこぼしをしないよう、願書の記載時に漏れがないかをよく確認するようにしてください。商標実務でも特に専門的な知識が必要になってきますので、実際に申請をする際には、まずは弁理士にご相談されることをお勧めいたします。

※注:上記の指定商品・指定役務の表記は、過去に特許庁で認められたものですが、将来的に運用変更がなされる可能性があります。また、これらが属する区分についても、将来的に変更になる可能性がございますので、実際に願書を作成する際には、あらためてご確認を願います。


おわりに・・・

IT技術はますます進歩を遂げ、日々新しい商品やサービスが日々続々と生み出されていることから、これらの分野では商標登録の重要性がより増してくると考えられます。違法コピー品や海賊版対策としても、大きな力を持つウェポンとなるものです。

これを機会に、ぜひご検討されてはいかがでしょうか。

なお、当事務所でも商標登録の申請代行を承っております
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

専門家に依頼することで、審査にパスできる可能性を高める申請書の作成や、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。
もちろん、貴社の時間や労力の節減にもつながります。

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商標登録についてのご相談、ご依頼方法の確認などは、以下の「かんたん問い合わせ」フォームよりご連絡ください。また、費用のお見積りが必要な場合は、以下の「お見積り依頼」フォームよりお問い合わせ願います。
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当事務所は、IT分野における商標登録を応援しています。遠慮なく、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。

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