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文房具・ステーショナリーの商標登録

文房具のイメージ

文房具・ステーショナリーは、わたしたちの生活の中で欠かせないものです。
老若男女を問わず、文房具類を使わない日はないと言っても、過言ではありません。
特に、勉学に励む学生や子どもたちにとっては、どのような文房具・ステーショナリーを選び、使うかによって、その成果やモチベーションにも影響してくるのではないでしょうか。

本ページでは、このような文房具・ステーショナリーを取り扱う事業者の方々に向け、商標登録の重要性と当該商品分野における商標の特徴などをご紹介いたします。


文房具・ステーショナリーの商標登録が大切な理由

商品名・サービス名・会社名・店舗名・ロゴマークなど、ある商品やサービスと他の商品やサービスを識別できる標識は「商標」になります。商標については、特許庁に申請することで「商標登録」を受けることができます。そして、これによって、「商標権」という権利を得ることができます。

商標権があれば、自分だけがその商標を独占して使うことができ、他人が無断で使用するのをやめさせることができます。また、商標権を保有しているという事実は、第三者からクレームを受けずに安全に商標を使える確認にもなります。

さて、文房具・ステーショナリーの場合、商品名メーカーのロゴが表示されていることが多いと言えるでしょう。これらの商品名やロゴが、主な商標登録の対象となります。

文房具・ステーショナリーの商品は、需要者からすると、すぐにモデルチェンジされるイメージがあり、一見ライフサイクルが短いように感じられるかもしれません。このような商品にはたして商標登録まで必要なのか、という疑問を持つ事業者の方もいらっしゃるでしょう。

ですが、それらの商品名は、長年一貫して使い続けられることも少なくありません
文房具・ステーショナリーは、モデルチェンジがあったとしても、ファッションアイテムなどとは異なり、商品の改良であったり、シリーズ化して種類が増えているだけで、商標自体は変わらないというケースが多いのではないでしょうか。また、会社ロゴも、特別な事情がない限りは使い続けられるものです。このように、文房具・ステーショナリーに使われる商標は、他の商品分野と比べて、長期に渡って使われ続ける傾向があるという特徴が考えられます。

商標登録のそもそもの目的とは、商標に蓄積された信用を守ることにあります。ですから、このように長年にわたって使われ、人々に愛される文房具・ステーショナリーの商標は、商標登録によって保護をする必要性が高いと言えるでしょう。


商標登録の話題もホットな商品分野

文房具・ステーショナリーは、商標登録についての話題がホットな商品分野でもあります。

通常、商標登録は文字や図形を対象に認められるものです。しかし、文房具・ステーショナリーの商標については、長年に渡って人々に親しまれて信用が蓄積することもあってか、一般的には認められるのが難しいとされている態様での商標登録も見受けられます。

たとえば、以下は「学習ノート」の立体的形状に商標登録が認められたものです。
通常、文字や図形を伴わない商品自体の形状に商標登録は認められにくいのですが、このノートのデザインが、商標として機能すると特許庁に判断されたことになります。

ノートの立体商標の例
保有者:ショウワノート株式会社

また、以下は「消しゴム」の色彩に商標登録が認められたものです。
「色彩のみ」の商標については、これを誰が見ても何に使われているかわかる程度の周知性がない限り、商標登録は認められません。そのハードルはかなり高いとされています。

消しゴムの色彩のみの商標の例
保有者:株式会社トンボ鉛筆

色彩のみに商標登録が認められる制度となったのは、2015年4月1日からであり、上記の商標は「初めて登録が認められた商標の1つ」としても、多くのメディアで報道がされました。


商標登録を申請する際の商品の指定について

ここまでで、文房具・ステーショナリーの商標登録の重要性をおわかりいただけたのではないでしょうか。「わが社も商標登録してみようかな」と思われた事業者の方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、商標登録を申請する際の商品の指定について、かんたんにご説明いたします。


商品は区分ごとに指定します

商標登録を受けるためには、特許庁に登録の申請をする必要があります。
申請書となる「願書」には、登録を受けたい商標のほか、保護をしたい(=商標を使用する)商品やサービスを記載します。ここに記載した商品やサービスが、商標権の権利範囲にもなります。

さて、これらの商品やサービスは、種類や用途等によって45のグループ(=区分)に分類されています。願書に記載する商品やサービスは、この区分ごとに指定する必要があります。なお、区分の数が増えれば増えるほど、手数料が高くなるシステムとなっています。つまり、広い範囲で商標を保護しようとすれば、それだけお金がかかるというシステムで、ある意味、うまくできた制度と言えるでしょう。

では、文房具・ステーショナリーが、どのような区分に分類されているか実際に見てみましょう。


第16類

一般的な「文房具類」は、第16類の区分に分類されます。

たとえば、筆記用具、ノート、メモ帳、アルバム、ファイル類、便せん、ペンケース、スタンプ、ハンコ、シール、ホワイトボード、絵の具箱(学用品)などがこれに含まれます(グループコード:25B01)。

また、画用紙や印刷用紙といった「紙類」も含まれます(グループコード:25A01)。その他、紙袋なども第16類に含まれます(グループコード:18C04)。


第9類

文房具店で販売されているものでも、電子的な性質を持つ商品については、第9類の区分に分類されます。第9類は、コンピューターやスマートフォンなどの電子機械器具が主に属する区分です。

たとえば、電子式卓上計算機、マウスパッド、電子黒板などがこれに含まれます(グループコード:11C01)。なお、電気を使うものでも、「電気式鉛筆削り」は一般的な文房具類が属する第16類に分類されます。


第18類

文房具店で販売されているものでも、「バッグ」のような用途を持つ商品については、第18類の区分に分類されます。

たとえば、ドキュメントケース、名刺入れ、定期券入れなどがこれに含まれます(グループコード:21C01)。一見すると文房具のように感じられるものもあるため、注意が必要です。


その他

その他に注意するものとして、たとえば、「折り紙」は第28類「絵の具」は第2類といった例が挙げられるでしょう。なお、絵の具は第2類に分類されますが、絵の具箱などの関連商品は一般的な文房具類が属する第16類に分類されています。

また、文房具・ステーショナリーのメーカーではなく、これらを仕入れて販売する文房具店を営む事業者の方が、店舗名やインターネット通販サイト名について商標登録を受けたい場合には、第35類に分類される「紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を記載します。小売りサービスについての商標登録は、2007年4月1日より認められるようになりました。


デジタル文具の登場

近年、文房具・ステーショナリーにもデジタル化の波が訪れています。電子ペン、デジタルノート、デジタルメモ帳、電子黒板、電子ペーパーなど、これまでに予想もしていなかったような新しい商品が、次々に生み出されています。

このような新種の商品に用いる商標については、適切な保護を受けるために、どのように商品・サービスを願書で指定するのかが非常に重要となります

たとえば、電子メモの場合、第16類のメモ帳だけを指定するのでは保護が十分とは言えないでしょう。商品の本質をとらえて、たとえば第9類の「電子書き込みタブレット」や「電子ペーパー」についても併せて指定したいところです。

デジタル文具については、このように一般的には電子機械器具の属する第9類と第16類の複合的な保護に留意すればいいと思われますが、今後生み出される商品によっては、まったく別の区分に属するものもあるかもしれません。商標登録にあたっては要注意のポイントと言えそうです。


当事務所がお手伝いできること

当事務所では、商標登録の代行サービスをご提供しております。

当事務所は、横浜市青葉区にある日本でもめずらしい商標専門の特許事務所です。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

専門家に依頼することで、審査にパスできる可能性を高める申請書の作成や、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。
もちろん、貴社の時間や労力の節減にもつながります。

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