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文房具・ステーショナリーの商標登録

文房具のイメージ

文房具・ステーショナリーは、わたしたちの生活の中で欠かせないものです。
老若男女を問わず、文房具類を使わない日はないと言っても、過言ではありません。

特に、勉学に励む学生達にとっては、どのような文房具・ステーショナリーを選び、使うかによって、その成果やモチベーションにも影響してくるのではないでしょうか。
最近では、これらの商品が「ファッションの一部」にもなり得ると言えそうです。

本ページでは、このような文房具・ステーショナリーを取扱う事業者の方々に向け、商標登録の重要性と、当該商品分野における商標の特徴などをご紹介いたします。


文房具・ステーショナリーの商標登録が大切な理由

商品名・サービス名・会社名・店舗名・ロゴマークなど、ある商品やサービスと他の商品やサービスを識別できる標識は「商標」になります。
商標は、特許庁に申請することで「商標登録」を受けることができます
そして、これによって、「商標権」という強力な権利を得ることができます。

商標権があれば、権利の範囲内で、自分だけがその商標を独占して使うことができ、他人が無断で使用するのをやめさせることができます。また、商標権を保有しているという事実は、第三者からクレームを受けずに安全に商標を使える確認にもなります。

さて、文房具・ステーショナリーの場合、商品本体やパッケージには、商標として、商品名メーカーのロゴが表示されていることが多いと言えるでしょう。
よって、これらの商品名やロゴマークが、主な商標登録の対象となります

文房具・ステーショナリーの商品は、需要者側からすると、すぐにモデルチェンジがされるイメージがあり、一見ライフサイクルが短いように感じられるかもしれません。このような商品に、「はたして商標登録まで必要なのか」という疑問を持つ事業者の方もいらっしゃることでしょう。

ですが、それらの商品名は、長年一貫して使い続けられることも少なくありません
文房具・ステーショナリーは、モデルチェンジがあったとしても、ファッションアイテムなどとは異なり、商品の改良であったり、シリーズ化して種類が増えているだけで、商標自体は変わらないというケースが多いのではないでしょうか。また、会社ロゴも、特別な事情がない限りは使い続けられるものです。

このように、文房具・ステーショナリーに使われる商標は、他の商品分野と比べて、長期に渡って使われ続ける傾向があるという特徴が考えられます

商標登録のそもそもの目的とは、商標に蓄積された信用を守ることにあります。
ですから、このように長年にわたって使われ、人々に愛される文房具・ステーショナリーの商標は、商標登録によって保護する必要性が高いと言えます


商標登録の話題も最近ホットな商品分野

文房具・ステーショナリーは、商標登録の話題が最近ホットな商品分野でもあります

通常、商標登録は文字や図形を対象に認められるものです。
しかし、文房具・ステーショナリーの商標については、一般的には商標登録が難しいとされている態様での登録が最近認められており、話題になっています。

たとえば、以下は「学習ノートの立体的形状」に商標登録が認められたものです。
通常は、文字や図形を伴わない商品自体の形状に商標登録は認められにくいのですが、このノートのデザインが、商標として機能すると特許庁に判断されたことになります。
それだけ需要者によく知られており、信用が蓄積しているということですね。

ノートの立体商標の例
保有者:ショウワノート株式会社

また、以下は「消しゴムの色彩自体」に商標登録が認められたものです。
「色彩のみ」の商標については、誰が見ても何に使われているかわかる程度の周知性がない限り、商標登録は認められません。そのハードルはかなり高いとされています。
よって、それだけ需要者によく知られていると特許庁が判断したことになります。

消しゴムの色彩のみの商標の例
保有者:株式会社トンボ鉛筆

「色彩のみの商標」に商標登録が認められる制度となったのは、2015年4月1日からであり、上記は「初めて登録が認められた商標の一例」として、多くのメディアで報道がされました。


商標登録を申請する際の商品の指定について

文房具・ステーショナリーの商標登録の重要性をご理解いただけたかと思います。
「わが社も商標登録しようかな」と思われた方も、いらっしゃるかもしれません。

そこで、商標登録を申請する際の商品の指定について、簡単にご説明いたします。


商品は区分ごとに指定します

商標登録を受けるためには、特許庁に登録の申請をする必要があります。
申請書となる「願書」には、登録を受けたい商標のほか、保護をしたい(=商標を使用する)商品やサービス等を記載します。願書に記載した商品やサービスが、商標権の権利範囲にもなります。

ここで、願書に記載する商品やサービスは、実務上、種類や用途等によって45のグループ(区分)に分類されています。実際に記載する商品やサービスは、この区分ごとに指定する必要があります。なお、商標登録は、この区分の数が増えれば増えるほど、手数料が高くなるシステムとなっています。

つまり、広い範囲で商標を保護しようとすれば、それだけお金がかかるというシステムである点に注意が必要です。

それでは、文房具・ステーショナリーが、どのような区分に分類されているか実際に見てみましょう。



第16類

一般的な「文房具類」は、第16類の区分に分類されます

たとえば、筆記用具、ノート、メモ帳、アルバム、ファイル類、便せん、ペンケース、スタンプ、ハンコ、シール、ホワイトボード、絵の具箱(学用品)などがこれに含まれます(グループコード:25B01)。

また、画用紙や印刷用紙等といった「紙類」も、第16類に含まれます(グループコード:25A01)。
その他、紙袋なども第16類に含まれます(グループコード:18C04)。


第9類

文房具店で販売されるものでも、電子的な性質を持つ商品については、第9類の区分に分類されます第9類は、コンピューターやスマートフォン等の電子機械器具が主に属する区分です。

たとえば、電子式卓上計算機、マウスパッド、電子黒板などがこれに含まれます(グループコード:11C01)。なお、電気を使うものでも、「電気式鉛筆削り」は一般的な文房具類が属する第16類に分類されます。


第18類

文房具店で販売されるものでも、「バッグ」のような用途を持つ商品については、第18類の区分に分類されます

たとえば、ドキュメントケース、名刺入れ、定期券入れなどがこれに含まれます(グループコード:21C01)。一見、文房具のように感じられるものもあるため、注意が必要です。


その他

その他に注意すべき点として、たとえば、「折り紙」は第28類「絵の具」は第2類の区分に分類されているといった例が挙げられるでしょう。なお、絵の具は第2類に分類されますが、絵の具箱などの関連商品は、一般的な文房具類が属する第16類に分類されています

また、文房具・ステーショナリーのメーカーではなく、これらを仕入れて販売する文房具店を営む事業者の方が、店舗名やインターネット通販サイト名について商標登録を受けたい場合には、第35類に分類される「紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を記載します。小売りサービスについての商標登録は、2007年4月1日より認められるようになりました。




デジタル文具にも留意

近年、文房具・ステーショナリーにもデジタル化の波が訪れています。
電子ペン、デジタルノート、デジタルメモ帳、電子黒板、電子ペーパーなど、これまでに予想もしていなかったような新しい商品が、次々に生み出されています。

このような新種商品に用いる商標については、適切な保護を受けるために、どのように商品・サービスを願書で指定するのかが非常に重要となります

たとえば、電子メモの場合、第16類のメモ帳だけを指定するのでは保護が十分とは言えないでしょう。商品の本質をとらえて、たとえば第9類に「電子書き込みタブレット」や「電子ペーパー」などについても、併せて指定したいところです。

デジタル文具については、一般的には、このように電子機械器具が分類される第9類と第16類の複合的な保護に留意すればいいと思われますが、今後生み出される商品によっては、まったく別の区分に属するものもあるかもしれません。
商標登録にあたっては、要注意のポイントと言えそうです。

※注:上記の商品及び役務の表記は、過去に特許庁で認められたものですが、将来的に運用変更がなされる可能性があります。また、これらが属する区分についても、将来的に変更になる可能性がございますので、実際に願書を作成する際には、あらためて各自でご確認を願います。


当事務所がお手伝いできること

当事務所では、商標登録の代行サービスをご提供しております

当事務所は、日本でもめずらしい商標専門の特許事務所です。
横浜市青葉区で主に活動する弁理士が、ご依頼を担当させていただきます。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

専門家に依頼することで、審査にパスできる可能性を高める申請書の作成や、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。
もちろん、貴社の時間や労力の節減にもつながります。

当事務所の特徴

商標登録のご相談や、ご依頼方法の確認などは、以下の「かんたん問い合わせ」フォームよりまずはご連絡ください。また、商標登録費用のお見積りが必要な場合は、「お見積り依頼」フォームよりお問い合わせ願います。初回対応は無料です。
ご相談後に、しつこい営業電話などはいたしません。ご安心ください。
※当事務所へのご依頼は、Eメールがご利用できることが必須となります。
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