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おもちゃ・ゲームのための商標登録

玩具のイメージ

人形・フィギュア、模型・プラモデル、カードゲーム、卓上ゲーム、ゲームソフト、ままごとセット、知育玩具など、おもちゃ・ゲームに関する商品は様々であり、子どもたちの豊かな成長と創造力の育成に貢献しています。最近では、子ども向けのものだけでなく、大人を対象とした商品もよく見かけるようになりました。

このような、おもちゃ・ゲームに関する商品には、商品名や製造元を示すロゴマークなど、商品の識別標識として機能する「商標」が使われています。そして、この商標を保護することは、事業者本人だけでなく、商品の需要者となる子どもたちを守るという意味でも、非常に重要となります。

本ページでは、おもちゃ・ゲームに関する商品についての商標登録の重要性や、その特徴をご紹介いたします。特に、これまで商標についてあまり考えてこなかった玩具分野の事業者様が、商標登録をご検討されるきっかけとなりましたら幸いです。


おもちゃ・ゲームの商標登録が重要な理由

おもちゃ・ゲームに関する商品に表示する商品名やロゴマークなどの「商標」については、特許庁に申請して所定の条件を満たすことで、「商標登録」を受けることができます。
そして、この商標登録によって、「商標権」という強力な権利が生じます。

この商標権があれば、自分だけがその商標を使うことを独占することができ、他人が無断で使っているような場合には、差止めや損害賠償を求めることが可能です

おもちゃ・ゲームの商標登録は、もちろんその商標の使用を独占することで、ライバル会社の商品との差別化を図ることに役立ちます。しかし、この分野の商品については、模倣品対策としての商標登録の意義が、特に強いのではないでしょうか。

おもちゃ・ゲームに関する商品は、いわゆるニセモノやパチモノが昔から出回りやすい傾向があります。少し前には、景品としてニセモノのキャラクター人形を使っていたゲームセンターが摘発されたという事件もありました。おもちゃやゲームの主な需要者は一般的に判断能力が未熟な子どもたちですから、このような商品を本物と間違える可能性は低くありません。むしろ、悪質な業者はその点を狙っているのでしょう。

おもちゃ・ゲームに関する商品を世の中に届ける事業者は、このような悪質な業者から、子どもたちの夢を守る義務があると言えるでしょう。その手段として、商標登録によって生じる商標権を活用することは非常に有効です。場合によっては、商標権だけではなく、意匠権や著作権などの他の知的財産権も活用することで、その保護をより強固にできます。


キャラクターとの関連性が強い分野

おもちゃ・ゲームに関する商品は、子どもたちが主なターゲットとなるためか、キャラクターとの親和性が高いという特徴があります。漫画・アニメ・ゲームソフトに登場するキャラクターや、企業のオリジナルキャラクター、ご当地キャラクターなど、「出身地」は様々ですが、これらが関連する場面は多いと言えるでしょう。

これらの多くは、いわゆるキャラクターイラストとして使われるものですが、人形・フィギュアやプラモデルなどでは、そのキャラクター自体(全身の形態)が商品であることも少なくありません。このような商品特徴があることから、おもちゃ・ゲームについては、商品名やロゴマークだけでなく、キャラクターについてもしっかり保護することが重要となります。

キャラクターイラストの場合、主な保護手段としては、著作権が考えられます。また、商品や状況によっては意匠権や不正競争防止法による保護も有効でしょう。もちろん、企業キャラクターやご当地キャラクターのように、イラストによるデザインという枠組みを超えて、それが「商標」としても機能するものであれば、図形の商標として商標登録を受けることも有効となります。詳しくは、「キャラクターの商標登録と保護のポイント」でも解説しておりますのでご参照ください。


おもちゃ・ゲームに関する商品の分類と区分

商標登録の申請をする際には、申請書(願書)を提出して、そこに商標を使用する商品やサービスを記載します。これらの商品やサービスは、種類や用途などによって45のグループ(区分)に分類されています。たとえば、化粧品は第3類、被服は第25類、菓子類は第30類といった風に分けられています。

おもちゃ・ゲームは、主に第28類に分類されています。
したがって、おもちゃ・ゲームについて商標登録を受けたい場合には、この第28類を指定して申請することが必須となります。

ただし、いわゆる「ゲーム機本体」は第28類に分類されますが、これらに使用する「ゲームソフト(ゲームプログラム)」については第9類に分類されていますので注意が必要です(なお、ダウンロードできないオンライン上でのゲーム提供サービスは、第41類となります。)。また、玩具店で販売されていても、「スマートフォンケース」は第9類、「キーホルダー」は第14類に分類されます。

このように、メインは第28類となりますが、商品によっては他の区分に分類されているものもあるため、商標登録に馴染みがなければ、弁理士などの専門家に依頼するのが安全です。

なお、「予防的にどこまで商標権で保護しておくか」というのは、この商品分野特有の悩ましい問題でもあります。たとえば、「カードゲーム用のカード」は第28類に分類されますが、ゲーム用ではない「トレーディングカード」は第16類に分類されます。つまり、「カードゲーム用のカード」について商標権を取得しても、他人がその商標をゲーム用ではない「トレーディングカード」に使う行為については、権利が及ばないことになるのです。この状況を「しかたがない」と考えるか、「それは困るから、第16類についても予防的に商標登録をしよう」と考えるかが、経営者にとって難しいところでしょう。

このような例を挙げると、実はキリがありません。たとえば、「おもちゃのギター」は第28類であるのに対して、楽器の「ギター」は第15類。「おもちゃのカメラ」は第28類であるのに対して、本物の「カメラ」は第9類。「おもちゃの貯金箱」は第28類であるのに対して、「貯金箱」は第21類といった具合です。「ギター」や「カメラ」であれば、おもちゃとの違いがわかりやすいですが、「おもちゃの貯金箱」と「貯金箱」の違いはどこにあるのか、そもそも微妙と言えます。

最近では、玩具類のクオリティも格段に上がっており、電子機器を内蔵したものや、通信機能を有しているものも存在します。玩具類と電子機械の境界がなくなりつつあるといっても、過言ではないでしょう。このような商品について万全の保護をするために、どのような範囲で商標登録を受ければいいのか、戦略的に考えることが重要となります。


当事務所がお手伝いできること

紫苑商標特許事務所では、商標登録の代行を承っております。
おもちゃ・ゲーム分野の業界でがんばる事業者様からのご依頼を歓迎いたします。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

当事務所は、横浜市青葉区にある日本でもめずらしい商標専門の特許事務所です。

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