| サイトマップ | | プライバシーポリシー |

お問い合わせはこちら

商標実務担当者の方へ

本ページをご覧いただいている皆様の多くは、(1)これから依頼する特許事務所をお探し中の方、(2)依頼している特許事務所があるが、疑問や不満を感じていて情報収集中の方、ではないかと思います。

そこで、本ページではこれらの実務担当者の方々を対象に、ご留意いただきたい点や考えていただきたい点を、代表弁理士である永露がご紹介いたします。皆様が特許事務所をお選びになる際のご参考になれば幸いです。

なお、実務担当者ではあるけれども、商標実務に関わるのが今回はじめてという方は、「はじめての方へ」をまずはご参照ください。


これから依頼する特許事務所をお探しの方

商標を含む知的財産に関する業務は、ご自身でもできなくはありません。
しかし、これらはきわめて専門性が高いことから、適切な保護・活用をするためには、専門家である弁理士に依頼するのが確実です。今後は特許事務所に依頼しようとされるご意向は、非常に賢明なご判断だと思います。

一方で、日本には数多くの特許事務所が存在しています。また、近年は業界内での競争が激しく、特にインターネット上では甘い言葉の宣伝広告も散見されます。このような状況の中で、「どの特許事務所に依頼すべきか困っている」というのが実のところではないでしょうか。

そこで、ここでは、皆様が特に商標案件を依頼される特許事務所を選ぶ際に、ご留意いただきたい点などをお話しいたします。

1.弁理士・特許事務所の専門分野について

専門家のイラスト

まず知っていただきたいことは、弁理士には一般的に専門分野があるということです。お医者さんをイメージしていただくと、わかりやすいかもしれません。

つまり、同じ弁理士でも、特許を専門とする弁理士、意匠を専門とする弁理士、商標を専門とする弁理士に大きく分かれます。特許を専門とする弁理士の場合、さらに機械・電気・化学・情報などの細かい専門分野に分けられるでしょう。複数分野を専門とする弁理士や、すべての分野を取り扱っている弁理士もいますが、通常は、どの弁理士にも最も得意とする分野があるはずです。

ですので、当然ですが、特許弁理士に商標案件を依頼するよりは、商標弁理士に依頼した方が高い専門性に期待ができますし、商標弁理士に特許案件を依頼するよりは、特許弁理士に依頼した方が確実となります。

特許事務所も、所属する弁理士の専門性によって、独自の強みやカラーがあることが少なくありません。したがって、特許事務所をお選びになる際は、その事務所や弁理士の専門性・強みを、まずは把握されるのがよろしいかと思います。

商標案件をご依頼の場合は、商標専門の弁理士がいる特許事務所や、商標専門の特許事務所を候補とされることをお勧めいたします。

2.事務所の形態・規模について

オフィスのイラスト

企業と同じように、特許事務所にもさまざまな形態のもの、規模のものがあります。

たとえば、各専門分野の弁理士が数多く在籍して協働する大規模事務所、複数の弁理士とスタッフで運営する中・小規模事務所、弁理士ひとりで運営する個人事務所などに分類することができるでしょう。

イメージからすると大規模事務所が良さそうに思われるかもしれませんが、いずれも一長一短があると言えます。たとえば、大量の仕事を依頼するのであれば、個人事務所よりは大規模事務所が適しているでしょう。一方で、より依頼人に寄り添ったサービス提供ができるという意味では、大規模事務所よりは個人事務所が適していると思います。

ご自身が、どのような点を重視したサービスをお求めなのかをよくお考えになって、それに適した形態・規模の特許事務所をお選びになると良いでしょう。

3.格安料金について

格安料金のイラスト

商標登録をするには費用がかかります。

特許庁に料金を支払うのは主に2つの場面があり、① 登録申請をする時、② 審査にパスして正式登録となる時、です。①では最低で12,000円、②では最低で16,400円(※登録料を5年分とした場合)が必要となります。特許事務所に代行を依頼する場合には、これらにサービス手数料や成功報酬などが加算されます。

つまり、特許事務所に依頼せずに商標登録をする場合でも、最低28,400円の費用がかかるという点に、まずはご留意ください。

なぜこのようなお話をするかというと、近年、インターネット上で格安料金を謳った特許事務所の宣伝広告が散見され、その中には、あたかも上記金額以下で商標登録ができると誤認しかねないようなものが含まれていることがあるからです。顧客を引き寄せるためのマーケティング手法といえば聞こえはいいですが、やはりモラルの面で「やって良いことと悪いこと」にも限度があり、同じ弁理士として、このような宣伝広告手法には職業倫理を疑わずにはいられません。

格安料金であることは、依頼人にとってはメリットが大きいのは間違いありません。しかし、上述のような例もありますので、商標登録の依頼をご検討の際には必ずトータル料金のお見積りをとって、確実に不明点を解消するよう気を付けてください

私は実際に見たことはありませんが、よく聞く話では、上記①の時点では格安だったけれども、②の時点が割高で、トータルするとちっとも安くないという料金体系を採用している特許事務所もあるそうです。もし、これが事実で、格安料金を売り文句にしているというのであれば、かなり悪質だと思います。こういったこともあり得ると考えれば、やはりしっかりとしたお見積りをとることが重要となってくるでしょう。

なお、言うまでもありませんが、格安料金を設定するということは、一般的には数をこなさなければ経営が成り立たないことを意味します。最近では、他業界で格安業者が破たんするニュースもよく見かけます。料金だけでなく、品質や継続性の観点からも、依頼前にはしっかりとチェックすることが必要ではないでしょうか

4.返金保証について

返金保証のイラスト

近年、商標登録に「返金保証」を付ける特許事務所をよく見かけるようになりました。「登録できなかったら返金します」といったものが主で、どの程度の金額が返金されるのかは、事務所によっていろいろあるようです。

弁理士業は商品を売っているわけではなく、ヒトや時間に対する報酬をいただくものですから、私個人としては「返金保証」については疑問を感じています。また、「返金保証」は、人間の心理としても、特許事務所側に「登録できる可能性が微妙なものは受任しない」という体質ができてしまうのではないかという懸念もあります。ですので、当事務所では例外なく採用しておりません

ただ、依頼人にとってはメリットが大きいですし、資力のある特許事務所でしかできない強みとも言えますので、実際には「ウリ」の一つとして機能しているかと思います。

そこで、ひとつだけご留意いただきたいのは、「商標登録ができなかった場合に、返金される金額以上の問題が生じる可能性がある」ということです。

たとえば、「先行登録商標に似ている」という理由で商標登録が拒絶された場合です。この場合、その商標を使えば、原則として商標権侵害となってしまいます。ですので、もし、すでに商標を使い始めていれば、直ちに使用を中止し、商品パッケージ・看板・商品カタログ・ウェブサイト広告などを作り変えなければなりません。

これを担当の弁理士が教えてくれれば良いですが、知らずに使い続けた結果、裁判を提起されたり、損害賠償請求を求められるというケースもなくはないでしょう。

いずれにしても、商標登録申請にかけたお金は戻ってくるかもしれませんが、商標の変更に必要な費用や、裁判に応じるための費用は自分で負担しなければなりません。返金保証があるからといって、安易に思い付きで商標登録を依頼するのではなく、事前に登録可能性や使用可能性をしっかりと確認した上で商標を決定するというプロセスを忘れないようにしてください。

5.実績の表示等について

実績のイラスト

依頼人からすれば、実績がわかれば、依頼する特許事務所の選別がしやすいでしょう。特許事務所のウェブサイトには、こういった実績が掲載されることも少なくありません。

ただ、ご注意いただきたいのは、あえてこのような実績を掲載していない特許事務所も少なくないということです。というのも、日本弁理士会の会則において、「禁止される広告の典型例」として、以下のものが挙げられているからです。

 ②登録率・勝訴率等について
 ③顧問先又は依頼人を表示した広告(依頼人名の広告)
 ④受任中の事件又は過去に取扱い若しくは関与した事件を表示した広告
 (取り扱い事件の表示) ※①、⑤、⑥は略

もちろん、これらの表示がすべてのケースにおいて認められないわけではありません。客観的な根拠や、依頼人の同意があれば許される場合もあります。しかし、特許事務所を経営する弁理士の心理としては、会則違反になるリスクがある中で、あえて掲載しないという方針を取る者も少なくないと思われます。実際に、有名大企業の案件や有名事件を取り扱っている大手特許事務所ほど、このような情報は掲載していないように感じます。

個人的に、②の商標登録の登録率については、いかなる場合も掲載すべきではないと思います。なぜなら、登録率はある程度その気になれば操作できるからです。「登録できなそうな案件は受任しない」方針とすれば、登録率100%も難しくないということになります。

目を見張る実績が広告されている特許事務所は一見すばらしく感じますが、まずは上記の禁止事項に触れていないかご確認いただくのがよろしいでしょう。

業界ルールを守らない弁理士や特許事務所は同業者に嫌われている可能性があり、有事の際には他の弁理士や特許事務所の協力を得られにくいことも考えられます。また、その実績も数や内容だけを鵜呑みにするのではなく、「それは本当に依頼人からの信頼に基づくものなのか」を、一度お考えになられるのがよろしいのではないかと思います。




現在の特許事務所に疑問・不満がある方

一部の大企業を除き、複数の特許事務所に依頼経験のある企業や個人の方は多くはないと思います。依頼先である一つの特許事務所しか知らない場合、はたして適切に対応してくれているのか、丁寧に案件を取り扱ってくれているのか、弁理士のレベルは高いのか等といった不安や心配が生じるのは自然なことです。

そこで、弊所弁理士が「よく聞く5つのお困りごと」をご紹介いたします。
以下の事項をご参考いただき、あまり多くに当てはまるような場合は、依頼する特許事務所の変更をご検討いただいてもよろしいかもしれません。

よく聞く5つの困りごと

イメージイラスト


当事務所について

当事務所は、商標専門の特許事務所です。
商標専門の弁理士が、みなさまの商標登録などを丁寧にサポートさせていただきます。
個人事務所ですので、担当が変わることもありません。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

当事務所の特徴

当事務所へのご相談・ご依頼方法の確認などは、以下のフォームよりかんたんに行なっていただけます。初回相談無料ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。

かんたんお問い合わせ

日本での商標登録のお見積りは、以下のフォームからもお問い合わせいただけます。

お見積もり依頼

 お問い合わせの詳細について

ご回答に有料サービスが必要となる案件は除きます。
  なお、事前のご了承なく有料サービスに着手することはありませんので、ご安心ください。

イメージイラスト

よくあるご質問(FAQ)」も、ご参考ください。

よくあるご質問(FAQ)