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商標のコストを節約・削減する方法

会社の経営者が望むことは、「売り上げアップ」と「コストダウン」しかないと言われています。商標登録など、商標対策に力を入れることは、長い目で見ればこれらに繋がることもありますが、それが直ちに効果を発揮するわけではありません。

ですから、コストや予算の面から、商標登録の優先度を低く考えたり、そもそも商標登録はしないと考える経営者の方も少なくありません。

しかし、成功している会社は、必ず商標対策をしていると言っても、過言ではありません。商標登録にはたしかに多少コストはかかりますが、その費用対効果は決して低くはないのです。コスト削減のために商標対策をしないというのは、誤った経営戦略であると言わざるを得ません。

とはいえ、丁寧に商標対策をすれば、かなりのコストを要するのも事実です。
そこで、本ページでは、商標対策を行なう過程の中で、コストを削減しうる方法をいくつかご紹介いたします。また、オススメしない要注意な方法にも言及します。


商標のコストを削減するための3つの手段

商標対策を行なう上で、費用を節減するためには、大きく分けて以下の3つの手段があると考えられます。

1.外部委託を見直す商標仮面指差イラスト
2.商標登録を見直す
3.トラブルを起こさない

以下、具体的に見てみましょう


1.外部委託を見直す

費用をかけて外部に依頼していることを見直します。



特許事務所への依頼をやめる

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特許事務所に依頼した場合には、やはりそれなりのコストが生じます。
もっとも簡単なコスト削減の方法は、この特許事務所への依頼をやめることでしょう。

しかし、社内に同等の知識や経験がある弁理士が在籍しているといった事情がない限り、この手段は本末転倒と言えます。短期的にはコストを減らすことに成功するかもしれませんが、長期的には後々トラブルが生じるリスクが高まってしまうでしょう。

したがって、オススメできる手段ではありません。

ただ、依頼する特許事務所を見直すというのは、検討の余地があるかもしれません。
たとえば、請求回数がやたら多いとか、常識的に考えても料金が高額すぎるとか、現在依頼している特許事務所に納得できない点が多ければ、一考する価値はあります。

ただし、その場合でも、料金の安さだけで特許事務所を選ぶのはオススメしません。その理由は、後述いたします。


自分で対応できることは自分でやる

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上述の話に関連しますが、もし現在、何でもかんでも特許事務所に依頼している状態であれば、依頼内容を見直すことでコスト節減に繋がります。

すなわち、自分でできることは自分で対応して、自分でできないことだけを特許事務所に依頼するという方法です。

たとえば、
商標調査は依頼するが、商標登録出願は自社で行なう。
外国出願は依頼するが、国内出願は自社で行なう。
商標権の更新管理や更新申請は自社で行なう。

などが挙げられるでしょう。

実際に、社内に知財部があるような大きな会社では、このような依頼方法を取ることも少なくないと思います。

ただ、特許事務所側としては、依頼人の情報が多ければ多いほど、より的確なアドバイスができるという面があります。また、たとえば中間処理や審判対応においては、関連する案件は部分的でなく全体で依頼を受けている方が適切に対応しやすいという面もあります。なにより、「全部おまかせ」状態の方が、担当弁理士としては依頼人からの強い信頼を感じますし、仕事へのモチベーションも高まるという面もあります。

ですから、部分的に依頼をしたために、情報伝達や意思の疎通がうまくいかず、想定していなかったようなトラブルが生じるリスクというのは否めません。

したがって、あまりオススメできる手段ではありません。

この手段をとる場合、依頼の際に自社で対応していることはしっかり特許事務所に伝えるなど、情報共有の手当てなどが必要になるでしょう。


2.商標登録を見直す

商標登録を行なう範囲や、商標権の範囲を見直します。
コスト削減のためには、もっともオススメする手段です



商標登録する指定商品・指定役務を見直す

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ご存じのように、商標登録は、商品や役務(サービス)を指定して行ないます。
この指定した範囲で商標権が生じるので、重要点になります。

一般的には、その商標を使う商品や役務、将来的に使う可能性のある商品や役務を指定します。ただ、保護をより強固する目的や、他人に商標登録を取られないようにする防衛目的で、眼目の商品や役務に関連する分野の商品・役務についても、戦略的に商標登録の対象に含めることも少なくありません。

商標登録の費用は、指定商品や指定役務が属する区分の数によって増減します。
ですから、商標登録の対象を広げれば広げるほど、コストがかかる仕組みです。

もちろん、商標登録の対象がとても広くなる場合もあります。
会社のハウスマークの商標の場合です。
これは、一般的には会社の行なう事業分野すべてをカバーする必要があるためです。

一方で、個別の商品名やサービス名であれば、本当に商標登録が必要となるのは、せいぜい1、2区分。多くても3区分程度だと思います。

真剣に商標登録を考えると、あれよあれよと商品・役務の範囲が広くなるものです。
しかし、その商品や役務の区分は、本当に含める必要があるのか。
この点、よくご検討されることをオススメいたします。

不要な指定商品・指定役務は切り捨てて、コスト削減を図りましょう。

なお、商標登録を特許事務所に依頼した場合、モラルの低い弁理士が担当になると、何かと理由を付けて、非常に広い範囲での登録を勧めてくる可能性があります。
その方が、弁理士にとっても報酬額が上がるという事情もあるからです。
特許事務所に依頼する場合でも、弁理士の提案を鵜呑みにせず、納得のできない点は、その根拠について明確な説明を求めることをオススメいたします。

十分な予算があれば、商標登録の範囲を広げることに越したことはありません。
ただし、商標によっては、登録後3年以降に不使用取消審判が請求されるリスクなどがその分増すことになります。審判が請求されるたびに、対応のためのコストがかかるという点は、忘れてはいけない注意ポイントです。


商標権の更新の要否を見直す

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商標権の存続期間は10年間ですが、更新をすることが可能です。
この更新にかかるコストが、会社の予算を圧迫することも少なくないようです。

特許事務所から更新期限のお知らせが来て、言われるがまま依頼をしていませんか。

更新時期が近付いた際には、その商標権を本当に更新する必要があるのか、すべての指定商品・指定役務の区分について商標権を維持する必要があるのかを、しっかり検討することが、コスト節減に繋がります

今、更新期限の近付いている商標権は、おそらく20年前とか、30年前に商標登録したものではないでしょうか。当時は、景気もよくて必要性の低いものまで商標登録をしていたかもしれません。

現在、使用もライセンスもしておらず、将来的にも使う予定がない商標であれば、無理に更新しなくても良いでしょう。また、更新する場合でも、明らかに不要と思われる指定商品・指定役務の区分については、対象外とすることでコストを削減できます。

なお、平成8年の商標法改正前は、1つの出願には1つの商品・役務の区分しか含めることができませんでした。ですので、過去の商標権は、同じ商標なのに区分ごとに複数存在している場合があります。現在では、1つの出願に複数の商品・役務の区分を含めることができますので、更新時期が近付いた際には、更新手続は行なわずに、それらを1つにまとめて再度出願・登録をして、新しい商標権を取得するという方法もあります。多少リスクもありますが、うまくいけば管理が楽になりますし、長い目で見ればコスト削減にもつながるでしょう。

商標権の要否を検討するにあたっては、専門家である弁理士の協力が不可欠です。
こういった観点からも、前述の「特許事務所への依頼をやめる」という手段はオススメできるものではありません。


3.トラブルを起こさない

トラブルが発生すると、対応に多大なコストを要します。
当たり前ではありますが、トラブル予防がコスト削減に繋がります。



時には引くことも重要

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商標登録出願をしたら、似ている先行商標の存在を理由として、拒絶理由通知が出されることがあります。この場合、これらの商標は似ていないという点を、論理的に反論することで、最終的に登録が認められることも少なくありません。

最近では、拒絶査定不服審判まで争うことで、「さすがに似ているだろう・・・」と思われる商標であっても、登録が認められることも珍しくありません。

当事者からすれば、「よく登録できた。やった!」と、その時は思うでしょう。
しかし、このように他人の商標の類否が微妙なものを登録したり、使ったりすると、後々その他人との間で揉め事や紛争が生じるリスクが否定できません。

たとえば、あなたの商標を無効や取消とするために、第三者から執拗に審判等が請求されるリスクがあります。これに対応するためには、それなりのコストが生じますので、長く続くようであればその負担は相当なものになります。

あなたの本来の目的は、商標登録を受けられることではなく、安心・安全に事業を続けられることではないでしょうか。もう後戻りができないという、厳しい状況であればともかく、まだ商標の変更が間に合う状況であれば、このような場合には身を引いて、商標を変更するなどによって将来のリスクを減らすことも、結果としてコスト削減に繋がると思われます。


やはり重要なのは商標登録

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逆説的になりますが、コストを生じ得るトラブル予防のためにもっとも重要となるのは、やはり商標登録をしっかりと行なうことです。

たしかに、商標登録にはそれなりのコストがかかりますが、トラブルが生じてしまった場合にかかるコストと比べれば、その規模は微々たるものでしょう。いざという時のための「保険料」と考えれば、決して予算を無駄にしているという感覚にはならないと思います。


注意!オススメしないコスト削減方法

以上が商標対策を行なう上での、考え得るコスト削減の手段です。
他にもいろいろあるかと思いますが、これだけはオススメできないというものがいくつかありますので、注意喚起も兼ねてご紹介いたします。



依頼先を格安特許事務所に変える

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一見、合理的なコスト節減の方法のようにも考えられます。
最近では、インターネットで格安特許事務所も簡単に見つかります。

しかし、あまりにも短絡的すぎるコスト節減手段と言わざるを得ません。
特許事務所の提供するサービスや品質は、決して同じにはなりません。
商標登録を依頼するにしても、担当する弁理士の知識や経験によって、その過程や結果が左右されることは少なくないのです。

したがって、格安特許事務所に依頼した場合には、以前に依頼していた特許事務所と同じレベル、同じサービスは必ずしも期待できないことに留意する必要があります。

なにより、これまでの特許事務所と長年の付き合いがあれば、そこで築いた信頼関係というものは、お金にはかえられない、かけがえのないものです。これを安易な理由で自ら捨て去ってしまうのは、非常に悲しいことではないでしょうか。

前述のように、コスト削減のために現在の特許事務所の変更を検討することは、否定するものではありません。また、格安特許事務所自体も否定はいたしません。
ただ、「料金が安いから」という理由だけで、安易に依頼先の特許事務所を決めてしまうことは、絶対にオススメできないという話です。


登録料を分納する

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商標登録のための登録料や、商標権の更新のための更新登録料は、10年分を納付するのが原則です。ただ、これらは5年分を2度に分けて納付することもできます。

一見すると、分納した方が安くつきますので、「とりあえず分納で」という発想になるかもしれません。しかし、分納すると、トータルの料金としては一括納付した場合よりも割高になる点に留意が必要です

また、分納した場合、後期分納を忘れないためにも、期限管理に気を遣わなければならないという面もあります。

このように考えると、「絶対に5年以上は商標権が必要ない」、「5年後にはもう商標を使っていることはない」といったような事情がない限り、分納するメリットはまったくありません。

特許事務所がホームページで提示している料金表などで、登録料が5年分で見積もられているものをたまに見かけます。依頼人にトータル費用を安く感じさせようという小賢しい狙いがあるのかもしれませんが、コスト面での真のメリットとはなりません。
この点、どうかご注意ください。


商標見本を無理に1つにまとめる

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商標登録は、1つの申請(出願)で1つの商標が原則です。
ですので、商標登録したい商標が3つあれば、3つの出願が必要となります。
すなわち、費用としても3件分が必要ということになります。

ところで、特許庁の登録例を見ていると、まったく別の商標を無理やり1つの商標見本にまとめて、商標登録を受けている例をまれに見かけます。たとえば、それぞれに意味や構成の繋がりのない3つの商標を、以下のように3段併記としたような商標です。

Emerald Flowsion
紫苑商標特許事務所
ムーンサルト綿菓子

上記は極端な空想事例ですが、これに近いものを見かけることがあります。

こうすると一見、1件の出願で3件分の商標登録ができたかのように思います。
つまり、2件分のコストを節約できたように感じます。
しかし、それは大きな誤解です。
コストが削減できてお得どころか、まったく意味のない商標登録になりかねません。

というのは、これらが全体で1つの商標と判断されるためです。

もちろん、この商標を常に3段併記で使うというのであれば問題ありません。
しかし、このうち「紫苑商標特許事務所」だけ使っていて、「ムーンサルト綿菓子」については使っていないということであれば、不使用取消審判を請求されるとほぼ確実に取消となります。なぜなら、全体として1つの商標とみなされますので、このとおりに使っていなければ「登録商標の使用」とはならないからです。

よく考えれば、そんなに虫のいい話などないことはわかるのですが、コスト節減のために陥りやすい罠とも言えます。十分にご注意ください。


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また、商標登録等についてのコスト削減のご相談も承ります。

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