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貴社商標抽出サービス

商標登録に興味はあるけれど、自社の何が商標になるのかわからない。

このようなことで、お困りではありませんか?

商品名・サービス名・ロゴマーク・会社名・店舗名・サイト名など、
さまざまな文字やマークが「商標」になり得ます。

事業を行なっていれば、誰もが必ず何らかの商標を使っているはずです。
商標登録」の重要性も、よく耳にされているのではないでしょうか。

しかし、商標の専門知識がない方や、実務経験がない方にとっては、
そもそも何が商標になるのかがわからないことも少なくないでしょう。
また、いざ商標登録を申請する場合でも、登録すべき商標の重要度や優先度を、
間違ってしまう
ことも考えられます。

そこで、当事務所では、「貴社商標抽出サービス」をご提供いたします。
このようなサービスは、最近話題の人工知能(AI)には難しいと考えます。
貴社の「はじめての商標登録の道しるべ」として、ぜひご活用ください。


1.本サービスの概要

「AIにはできない」商標の専門的なサービスを

本サービスは、依頼人のウェブサイトや広告物などから、「商標」となり得るものを弁理士が抽出し、商標登録をおすすめする優先度を付けてご報告するものです。
必要に応じて、抽出した各商標についてのコメントもいたします。


<サービス対象媒体>
ウェブサイト(※日本語のサイト(日本国向け)に限ります。)

電子パンフレット・電子カタログ(※PDF形式)

 ※紙媒体のパンフレット・カタログの場合はご相談ください。
 ※その他の媒体でも、PDF化されていればご相談ください。
 ※SNSサイト、会員制のウェブサイトは対象外となります。

弊所弁理士は、商標分野を専門とする商標弁理士です。
商標弁理士として、10年以上のキャリアがございます。

このような方におすすめ
(1)商標登録に興味があるが、自社の何が商標になるかわからない場合

(2)商標登録をしたいと考えているが、
  どの商標から優先的に登録していくべきかを迷っている場合

(3)自社の商標がどの程度あるのかを、簡易的に把握したい場合

2.本サービスのメリット

貴社が商標登録などの商標実務に携わるきっかけ作りとして、ご活用いただけます。

また、商標登録をすべき商標の優先度がわかることで、予算を立てやすくなります。
これに加えて、必要のない商標を申請してしまうことを回避することができます。

自社の商標案件を依頼する特許事務所や弁理士をお探し中の場合には、
当事務所へのトライアル案件(お試し依頼)としてもご活用いただけるでしょう。


3.サービスの内容と料金

本サービスでは、依頼人よりご提示いただいたウェブサイトや広告物の内容を弁理士が精査し、商標となり得るものを抽出いたします。
また、抽出商標には、商標登録をおすすめする優先度を付けて、ご報告いたします。
必要に応じて、各商標についてのコメントもいたします。

商標抽出結果報告書」(PDFファイル)によるご報告となります。
※Eメールに添付してのご報告となります。

サービス料と納期

※詳細をご確認ください※
※上記料金は、税込価格です。
※エントリー受付後に対象の媒体を拝見させていただき、サービス着手前に、
 概ねのお見積りをご提示させていただきます。
結果として抽出商標がまったくない場合であっても、作業代として基本料金を申し受けます。
※納期は、対象の量と予想される作業量により、ご相談させていただく場合があります
納期は、正式ご依頼の内容と対象媒体が確定し、かつ、弁理士が当該媒体を受領した日
 からの起算となります。

※弁理士の執務状況等、事情によりご依頼をお受けできない場合がございます。
 あらかじめご了承ください。


4.ご依頼からご報告までの流れ

本サービスのご依頼からご報告までは、以下の流れとなります。


ご依頼から報告までの流れ


エントリー(仮申込)はこちら

エントリー(仮申込)は、こちらのフォームよりお願いいたします。

※※エントリー(仮申込)だけでは、正式のご依頼とはなりません。※※
エントリー後、あらためてサービスのご案内をさせていただきます。
その後、お見積りのご提示と受任可否のご確認をさせていただいた上で、
正式ご依頼をご承諾いただけるかをお伺いいたします。
突然、ご請求が発生することはありませんので、安心してフォームをご利用ください。

営業電話などのしつこい売り込みは一切いたしません。ご安心ください。

※ご依頼にあたってのご注意※
当事務所へのご依頼は、Eメールのご利用環境が必須となります。

※商標の抽出作業は、弁理士が万全の注意を払って行ないますが、
 サービスの性質上、完全性が保証されるものではありません。
 予めご了承の上、ご依頼ください。

抽出された商標の登録可能性や使用可能性については検討されません。
 引き続き、「商標調査サービス」をご利用ください。

※弁理士には法律により厳しい守秘義務があります。
 内容が第三者に開示されることはありませんので、ご安心ください。

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