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起業家・中小企業経営者必見! 知っておきたい商標リスク

ビジネスを行なう上では、商標と長く付き合うことになります。
無縁の事業など存在しないと言っても、言い過ぎではありません。

商標のような「知的財産」に関する権利は、事業を優位に進めるにあたり非常に重要かつ強力なウェポンとなります。

商標に関する権利、すなわち商標権も例外ではありません。
商標権は、「商標登録」によって発生するものですが、ひとたび他人の権利とのトラブルになれば、あなたの事業の存続すら左右しかねないリスクがあるのです。

商標リスクに注意

 にもかかわらず、商標登録をすることの重要性や、
商標登録をせずに商標を使用することのリスクについては、
驚くほど事業者の方々に認識されていないのが実情のようです。
特に、中小企業や個人事業主に、これが顕著と感じられます

そこで、当事務所では、これから起業される方々や、中小企業や個人事業の経営者の方々に、商標のリスクをよりご理解いただけるよう、本ページを作成いたしました。
皆様のリスクヘッジとして、少しでもお役立ていただければ幸いです。


商標登録をしないリスク

商標登録は、義務ではありません。
戦略的に、あえてしない場合もあります。
しかし、商標登録をしておけば、「その商標を使うことに問題はありませんよ」という、お墨付きをもらえることになります

では、商標登録をしていないとどうなるでしょうか。
この場合、「その商標を使うことに問題があるかどうかわからない」という状態です。
このまま使うと他人の商標権を侵害するかもしれないし、まったく問題ないかもしれないというリスキーな状態と言えます。

リスキーな状況

このような不安定な状況にあるにもかかわらず、多くの中小企業や個人事業主の方は、商標登録をしないで、事業において商標を使い続けているのが現状です。


トラブルになれば多額の出費は免れない

もし、他人の商標権を侵害していた場合、どうなるでしょうか?
裁判を起こされて、差止請求や損害賠償請求をされるリスクがあります

ただし、いきなり裁判を起こされるケースはまれで、一般的には、差し当たり警告書などで「これ以上、商標を使うな」という要求がなされます。

あなたが本当に商標権を侵害していれば、本格的に裁判を起こされる前に要求を飲むほかありません。つまり、商標の使用を直ちに中止し、これを変更しなければなりません。

ここで、「使用を中止して、変更しなければならない」という言葉だけですと、一見たいしたことがないように感じられるかもしれません。しかし、実際には、商品の回収や、商品パッケージ・広告・カタログ・看板・名刺・ホームページ等の変更を伴うということであり、多額の出費は免れないことになります。取引先への連絡や理由説明、事後対応にも追われるでしょうから、人件費も増加するでしょう。

一方、今さら変更などできないという状況であれば、相手方とのライセンス交渉ということになります。しかし、商標の使用中止を要求してくるくらいですから、相手方は競合企業である可能性が高く、これに応じてくれる見込みは少ないことが予測されます。仮に応じてもらえる場合でも、ビジネスですので、多額のライセンス料(商標使用料)が要求されることになるでしょう

相手方とのライセンス交渉

その他の手段としては、「相手方の商標権を取消・無効にするために争う」という対応も考えられます。しかし、このような手続には長い時間と労力が必要となりますし、その間には弁理士費用や弁護士費用が継続的に発生することを忘れてはなりません

あなたが要求を受け入れず、裁判で侵害の適否を争うことになった場合も同様です。
裁判までいってしまうと、負けた場合には損害賠償金まで支払うリスクがありますので、より多額の出費が必要となる可能性があります。

以上、他人の商標権を侵害してしまうと、いずれにしても多額の出費を免れません
なお、裁判沙汰になれば、お金よりも社会的信用の失墜の方が深刻な問題になると言えるかもしれません。


商標権侵害に「知らなかった」は通用しない

突然の警告書を受け取って、「御社がそのような商標権を持っていたなんて、知らなかったんですよ」という言い訳をしようとする経営者が少なくありません。

しかし、商標権侵害に「知らなかった」という言い訳は通用しません
法律上も、差止請求にあたっては故意や過失は要件となっていません。
ですので、このような甘い考えは持たないように注意してください。

相手方の商標権の存在を知っていようと、知っていまいと、特別な事情のない限りは、原則として侵害責任は免れないのです。


商標権は日本全国に効力が及ぶ

日本全国

上述のように、他人の商標権を侵害しているかもしれないリスクがあるにもかかわらず、その商標を使い続けている事業者の心情としては、「うちのような地方の会社まで、警告書なんて送られてくるわけないだろう」とか、「狭い地域で使っているだけなので、問題とされることはないだろう」といった思い込みがあるようです。

しかし、商標権の効力は日本全国に及びます
たとえ、あなたの会社が地方にあろうと、規模が小さかろうと、それだけでは商標権侵害を免れる理由にはなりません

特に、インターネットが発展した近年では、サイト検索によって、あなたの会社が商標を使っている事実はかんたんに相手方に発覚してしまいます。それを問題視してアクションを起こすかを決めるのは相手方であり、あなたではありません。
「多分大丈夫だろう」という思い込みは、非常に危険です。


実際にトラブルになるのは業績が伸びてから

商標権を侵害してしまうことのリスクについてご理解いただけたかと思います。
とはいえ、「そうは言っても、うちの会社はもう何年も何事も問題なく過ごしているよ」と思われた方も少なくないかもしれません。

もちろん、本当に何の問題もない場合もあるでしょう。
しかし、もし、あなたが知らぬ間に他人の商標権を侵害していた場合、これが大きく問題となるのは、あなたの事業の業績が伸びている時となる可能性が高いです。
この点を忘れないようにしてください。

商標トラブルは時限爆弾のごとし

仮に相手方が、あなたの使用に気付いていたとしても、それこそ規模が小さく実質的に問題とならなそうであれば、今は様子を見ているだけかもしれません。ですが、あなたの事業規模が大きくなれば看過できない状態になり、具体的なアクションを起こしてくるリスクは高まります

また、今の段階でライセンス料や損害賠償を求めても、あなたの会社にそれに見合うだけの資金がないと思われることから、戦略的に様子を見ているという可能性もあります。業績が伸び十分な収益を得たところで、金銭を要求しようとする目論見かもしれません

今の段階では問題がなくても、商標登録は「早い者勝ち」ですから、後から第三者が商標権を取得して問題になるというリスクも考えられます。この場合、たとえあなたの方が先に商標を使っていたとしても、原則として商標権侵害となってしまうので要注意です。


おわりに ~商標セキュリティの基盤は商標登録~

以上、商標のリスク、特に商標登録をしないで商標を使うリスクについてご説明してきました。もちろん、想定される最悪のケースを述べたものですので、必ずしもこのような事態になるとは限りません。しかし、決して大袈裟に述べているわけでもありません。

新聞やテレビなどの報道でも、商標権侵害が話題になることはそう多くはありません。経営者の方々が商標リスクをイマイチ認識されていないのは、そのせいかもしれません。

しかし、事業者間の商標権侵害に関するやり取りは、水面下で行なわれるものです。ニュースとして報道されるのは、やり取りがこじれて、裁判が提起されるまでに至ったごく一部の事件にすぎません。実際には、どれくらいの警告書が送られ、どのくらいの交渉が行われているかは未知数であり、知る由もないのです。とはいえ、経験上、商標権侵害の相談をされる多さを考えると、決して少ない数ではないでしょう。

このようなリスクを回避して、安心・安全に事業を行なうためには、やはり商標登録を行なうことが1番です。繰り返しになりますが、商標登録をしておけば、「その商標を使うことに問題はありませんよ」という、お墨付きをもらえることになります。

言い換えれば、「その商標を使う限りにおいては、他人の商標権を侵害することはありませんよ」という、一種の保証を得ているようなものです。この心理的な安心感は、中小企業や個人事業の経営者の皆様にとっては、事業を行なう上で大きなメリットではないでしょうか。

商標登録をして、損をすることはありません
もちろん、費用はかかりますが、商標権は原則として10年間有効であることも忘れてはいけません。10年分の保険、お守りと考えれば、安いものです。登録に15万円を要したとしても、1年にすれば1万5千円。1か月あたり1,250円にすぎません。
銀座でランチ1食分です。

これを機に、どうぞ商標登録をご検討下さい。

なお、当事務所でも、商標登録の申請代行を承っております。
ご相談や、お問い合わせ等は、下記のフォームよりかんたんに行っていただけます。
どうぞお気軽にご連絡ください。
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